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平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 42.地域改善対策の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2000年7月28日更新

平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

  1. 地方分権の推進
  2. 町村財政基盤の強化
  3. 国・地方間の財政秩序の確立
  4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
  5. 情報通信技術(IT)の進展に対応した情報化施策の推進
  6. 国土政策の推進
  7. 地域活性化対策の推進
  8. 子育て支援対策の推進
  9. 社会福祉対策の推進
  10. 義務教育施設等の整備促進
  11. 青少年の健全育成対策の強化
  12. 生涯学習等の振興
  13. 老人保健福祉対策の推進
  14. 介護保険制度の円滑な実施
  15. 地域保健医療対策の推進
  16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
  17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
  18. 森林・林業対策の推進
  19. 水産業対策の充実
  20. 地域商工業振興対策の推進
  21. 生活環境の整備促進
  22. 道路の整備促進
  23. 河川等の整備促進
  24. 土地対策の確立
  25. 災害対策の推進
  26. 町村消防の充実強化
  27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
  28. 住民訴訟制度の改善
  29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
  30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
  31. 地域交通対策の推進
  32. エネルギー対策の推進
  33. 過疎・へき地対策の推進
  34. 山村等地域振興対策の整備
  35. 豪雪地帯の振興
  36. 半島地域の振興
  37. 離島地域の振興
  38. 観光地所在町村の振興
  39. 水源地域対策の強化
  40. 産炭地域対策の推進
  41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
  42. 地域改善対策の推進
  43. 北方領土の早期返還
  44. 竹島の領土権の確立

42.地域改善対策の推進

 

 同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。

 しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。

 よって、国は次の事項を実現されたい。

 

  1. 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策」(政府大綱)において、法的措置、行財政措置を講じることとされた事業をはじめ、人権教育・啓発にかかる事業を推進するため、必要かつ十分な予算措置を講じ、地方公共団体の財政負担の軽減をはかること。
  2. 差別意識の解消に向けた教育および啓発推進のための法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。また、人権侵害の防止および被害の救済に関する法的措置を講じること。
  3. 住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、財政措置等内容を充実するとともに、法制化すること。
  4. 公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。