平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ４０．産炭地域対策の推進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

４０．産炭地域対策の推進

　現行の石炭政策は、「石炭鉱業の構造調整の完了に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「石炭関連整備法」とする）の成立に伴い、平成１３年度末をもって終了となるが、産炭地域の中には、今なお、過去の閉山・合理化の影響を受け、人口の流出、財政の悪化等多くの問題を抱え、社会的・経済的に極めて厳しい状況にある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

１．産炭地域対策に必要な財源の確保

　　平成１３年度における産炭地域振興対策、鉱害対策および炭鉱労働者雇用対策等に係る必要な財源を確保するとともに、平成１４年度以降において産炭地域の自立的な経済・社会システムの構築に向けて中心的な役割を担う中核的事業主体に対する基金を増額すること。

２．激変緩和措置の確実な実施

　　平成１４年度以降における「石炭関連整備法」に基づく以下の激変緩和措置の実施に当たっては、産炭地域の今後の自立・発展に資するよう地元の実情を十分配慮すること。

（１）鉱害復旧およびぼた山災害対策

（２）炭鉱離職者の雇用対策

（３）市町村が行う特定公共事業に対する国庫助成

３．地方交付税の特例措置の継続

　　地方交付税の算定に際し、平成１４年度以降においても、現行の普通交付税における産炭地補正と同様な地方財政上の特例措置を継続すること。