平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ２４．土地対策の確立

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

２４．土地対策の確立

　土地政策については、有効利用に向けた流れを中長期的に定着することとされているが、豊かで安心できる地域づくりを目指す観点から、土地基本法の基本理念を踏まえつつ総合的な土地政策を機動的に実施する必要がある。

　また、地方公共団体の公共用地の取得が困難な状況には、特に配慮すべきである。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 土地に関する施策を総合的かつ機動的に実施するため、関係省庁間および国・地方を通ずる施策の総合調整をはかること。
   また、町村における総合的な土地利用計画の整備がはかれるよう、権限を拡充すること。
2. 特定土地区画整理事業および特定住宅地造成事業にかかる公有地提供者（代替地提供者を含む）に対する譲渡所得税の特別控除額を引き上げること。
3. 公共事業について、土地収用制度上の事業認定をうけることなく租税特別措置法の特別控除が認められる対象事業の範囲を拡大すること。
4. 公共用地の取得の円滑化をはかるため、老齢福祉年金受給者が、公共用地として土地を譲渡した場合の所得（限度額　１，０００万円）は、老齢福祉年金支給停止にかかる所得とみなさないこととされているが、この所得制限額を引き上げること。
5. 土地開発公社が地方公共団体に代わって、公共用地としての利用を目的として農地を取得する場合には、農地法第４条の転用の制限および同５条の権利移動の制限について、地方公共団体の場合と同様の取扱いとし、円滑に取得できるように制度を改正すること。
6. 新たな国土調査事業十箇年計画の計画的かつ着実な推進をはかるため、所要事業量の確保と財政措置を充実するとともに、再調査についても財政措置を講じること。