平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３．国・地方間の財政秩序の確立

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

３．国・地方間の財政秩序の確立

　「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行されたが、真の地方分権を実現するためには、国庫補助負担金の整理合理化、および地方税財源の拡充強化等を積極的に推進する必要がある。

　よって国は、次の措置を実現されたい。

1. 国庫補助負担金の整理合理化を一層推進するとともに、事務・権限の移譲にあたっては、地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保するなど必要な財政措置を的確に講じること。
2. 国庫補助負担金の統合・メニュー化を促進するとともに、地方超過負担の完全解消および補助対象資産の有効活用・転用等について、その運用・関与の改革を一層推進すること。
3. 具体的な事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金制度を推進すること。