平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ５．情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

５．情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進

　近年の情報通信技術（ＩＴ）の進展に伴い、これに的確に対応することによって、町村の行政事務の効率化・迅速化をはかる必要性が生じてきている。

　よって、今後、町村において情報化施策を推進していくため、国は次の事項を実現されたい。

1. 行政事務の効率化・迅速化及び国・地方の行政情報の共有の促進をはかるため、国の行政ネットワークと接続する地方公共団体のネットワーク（総合行政ネットワーク）の構築が必要であり、そのための支援措置を講じること。
2. 情報通信格差の是正をはかるとともに、高度情報通信社会の進展に対応した地域の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びＣＡＴＶ等の高度情報通信基盤の整備等を推進すること。
3. 地域住民が不便なく情報化の成果を利用することを可能にする町村の取組を推進するとともに、複数の町村が行う情報システムの共同開発事業や複数の市町村が共同して情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応する必要がある事業に対して支援すること。
4. 町村が地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、国土空間データ基盤を把握することにより、事務事業の効率化をはかるとともに、災害時におけるライフライン等の情報の一元的な把握を可能とするため、地域レベルの地理情報システム（ＧＩＳ）の整備、普及の促進に格別の支援措置を講じること。