平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３２．エネルギー対策の推進
平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望
- 地方分権の推進
- 町村財政基盤の強化
- 国・地方間の財政秩序の確立
- ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
- 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
- 国土政策の推進
- 地域活性化対策の推進
- 子育て支援対策の推進
- 社会福祉対策の推進
- 義務教育施設等の整備促進
- 青少年の健全育成対策の強化
- 生涯学習等の振興
- 老人保健福祉対策の推進
- 介護保険制度の円滑な実施
- 地域保健医療対策の推進
- 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
- 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
- 森林・林業対策の推進
- 水産業対策の充実
- 地域商工業振興対策の推進
- 生活環境の整備促進
- 道路の整備促進
- 河川等の整備促進
- 土地対策の確立
- 災害対策の推進
- 町村消防の充実強化
- 戸籍制度等の抜本的な見直し
- 住民訴訟制度の改善
- 非常勤職員等の雇用の新たな対応
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
- 地域交通対策の推進
- エネルギー対策の推進
- 過疎・へき地対策の推進
- 山村等地域振興対策の整備
- 豪雪地帯の振興
- 半島地域の振興
- 離島地域の振興
- 観光地所在町村の振興
- 水源地域対策の強化
- 産炭地域対策の推進
- 非鉄金属鉱山地域対策の推進
- 地域改善対策の推進
- 北方領土の早期返還
- 竹島の領土権の確立
３２．エネルギー対策の推進
最近のエネルギー需要の増大、わが国の脆弱なエネルギー供給構造、さらには地球温暖化をはじめとする地球環境問題を踏まえ、中長期的観点から新エネルギー・省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発・導入に係る対策など総合的なエネルギー対策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
１．新エネルギーの開発・導入の推進
エネルギーセキュリティーの確保、二酸化炭素抑制対策等環境問題への積極的な対応をはかるため、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギー技術の実用化に向けた開発を推進するとともに、地域における風力発電、廃棄物発電および波力発電等新エネルギーの導入に向けた先進的な取組等を行う地方公共団体に対する財政支援を拡充すること。
２．原子力利用の安全対策の強化
原子力関連施設所在町村の住民の安全を確保するため、原子力関連施設に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理態勢の確立、事故発生時の迅速な情報提供、防災資機材の整備等について一層推進すること。
なお、原子力発電については、地元住民の理解を得て、推進すること。
３．省エネルギー対策の強化
長期エネルギー需給見通しの実現と環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、省エネルギー技術開発を促進するため、産・官・学を一体化した協力体制を強化し、エネルギー有効利用、未利用エネルギーの開発、省エネルギー設備投資に対する金融、税制面の支援措置を強化するとともに、先進的省エネ設備を導入する地方公共団体に対する財政支援を強化すること。
４．石油の安定供給対策の推進
石油の安定供給の確保を基本として、エネルギーセキュリティ確保のため、石油備蓄対策および石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。
５．水力発電施設周辺地域交付金の充実
クリーンで安全なエネルギーである水力発電の開発促進をはかる観点から、発電施設の立地による影響緩和と関連公共施設の整備等に大きな効果を発揮している水力発電施設周辺地域交付金を拡充すること。