平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ６．国土政策の推進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

６．国土政策の推進

　国土政策は、国土の均衡ある発展をはかることが基本である。国土総面積の７２％を占める町村は、人口減少と少子・高齢化が進行しており、国土の保全や地域社会の維持に苦慮している。こうした中、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、２１世紀に向って全国のそれぞれの地域が特性を生かした適切な役割を担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。

　また、先の大震災等の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくり、むらづくりをはかることにも配慮すべきである。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 「２１世紀の国土のグランドデザイン」を効果的、かつ着実に推進するため、戦略推進指針に沿って地域づくりの支援等を行うとともに、「２１世紀の国土計画のあり方」に関する基本的な考え方を取りまとめるにあたっては、多自然居住地域と位置づけられ、国土の保全と利用について大きな役割を担う町村の意見を充分反映すること。
   　また、森林、農地等、国土資源の保全、管理が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国民の幅広い合意を基礎とした担い手確保等のための施策を確立し、推進すること。
    
2. 災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口および産業の地方分散を推進すること。加えて、国の行政機関、研究学園施設等については地方定住、特に若者の定住にも配慮して広く地方に分散・立地させること。
    
3. 新産業都市及び工業整備特別地域における生活環境の整備、新産業の育成等を推進するため、平成１２年度末で期限切れとなる「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」による国の財政上の特別措置を延長するなど、指定地区に支障が生じないよう特段の措置を講じること。
    
4. 地域主導による個性的で魅力ある地域づくりを推進するため、権限の移譲および財政措置の充実強化をはかるとともに、地域づくりに資する情報の提供等、適切な支援策を講じること。
    
5. 農山漁村地域を活力にあふれた住みやすい地域として再生するため、美しいむらづくりを推進するとともに、農林漁業振興対策等、各般の施策を拡充強化し、総合的、計画的に推進すること。
   　また、都市や農山漁村等の広域的な交流・連携を促進すること。
    
6. 人口の減少と高齢化の加速等により放置されている山村の森林、中山間部農地等については、国土管理に配慮した適切な措置を講じること。
    
7. 高規格幹線道路および空港等、高速交通網の整備を推進すること。
   　特に、航空輸送の果たす役割の飛躍的な増大にかんがみ、地方空港の整備を積極的に推進すること。
    
8. 整備新幹線の整備については、国土の均衡ある発展を図り、豊かさを実感できる国民生活を実現するために不可欠なプロジェクトであるので、早期着工、早期完成を目指して推進すること。
    
9. 情報格差の是正、住民サ－ビス向上のため総合的、計画的な地域情報化を促進すること。
   　特に、電気通信格差是正事業の拡充等により、自治体ネットワ－ク、光ファイバー網、移動体通信、CATV等の高度情報通信基盤の整備を推進すること。
    
10. 港湾整備事業は、豊かで活力ある地域づくりをはかるうえからも重要であることにかんがみ、第９次港湾整備七箇年計画を着実に推進すること。
     
11. 第６次海岸事業七箇年計画を着実に推進すること。
     
12. 過疎地域、辺地、山村、豪雪地帯、半島地域、離島などの町村に対する振興施策を積極的に推進すること。