平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ２７．戸籍制度等の抜本的な見直し

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

２７．戸籍制度等の抜本的な見直し

　戸籍事務については、近年住民の流動が激しく、町村に本籍と現住所双方を有する者、又は、いずれか一方が町村外にある者等に分かれており、事務が煩雑になっている。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 本籍と現住所を一本化した戸籍制度にするなど、現行の戸籍制度の抜本的見直しを行うこと。
2. 戸籍事務についての電算化にあたっては、十分な財政措置を講じること。
3. 住民基本台帳ネットワークシステムの整備にあたっては、個人情報の保護に十分配慮の上、市町村の事務負担の軽減、情報化の推進に資するものとなるよう留意するとともに、導入費用および運営経費に対する必要な財政措置を講じること。