平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ７．地域活性化対策の推進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

７．地域活性化対策の推進

　国土の均衡ある発展をはかる見地から、財政基盤の弱い町村を重点的に活性化し、地域経済の再生、少子・高齢社会への対応をはじめ、若者も定住する豊かで住みよい地域社会を構築する必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 町村が自主的・主体的に取り組む地域づくりを推進するため、ふるさと関連施策を充実すること。
   　特に、地域が創意に基づき「地域経済新生」「人づくり」等に主体的かつ総合的な取組みを行うことができるよう、地域活力創出プラン関連事業を推進すること。
2. 過疎地域、辺地、山村、豪雪地帯、半島地域、離島などの持つ国土保全、水源涵養等の公益的な機能の重要性にかんがみ、これら特定地域に対する振興施策を推進するため、特別な財政措置を講じること。
3. 地域づくりと住民生活充実のため、文化、スポーツ施設の整備と有効活用の促進をはかるとともに各種活動への住民参加の促進対策等を強力に支援すること。
4. 農山漁村地域が果たしている公益的役割の見地から、後継者の育成・確保、定住促進対策等の取組を支援するため、国土保全
   対策事業を充実すること。
5. 地域活力の低下している農山漁村地域の活性化と農林漁業の体質強化をはかるため、農山漁村関連施策および農林漁業振興対策を強力に推進すること。
6. 町村が地理情報システム（GIS）を活用し、国土空間データ基盤を把握することにより、事務事業の効率化をはかるとともに、災害時におけるライフライン等の情報の一元的な把握を可能とするため、地域レベルの地理情報システム（GIS）の整備、普及の促進に格別の支援措置を講じること。
7. 情報通信格差の是正をはかるとともに、高度情報通信社会の進展に対応した地域の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設およびCATV等の高度情報通信基盤の整備等を推進すること。
8. 地域住民が不便なく情報化の成果を利用することを可能にする町村の取組を推進するとともに、複数の町村が行う情報システムの共同開発事業に対して支援すること。
9. 地域産業創造対策および新地域経済基盤強化対策を推進するとともに、財政措置を充実すること。
   　また、地域の自主性を尊重しつつ地域雇用対策を推進すること。
10. 国際化に対応した地域づくりのため、町村が実施している国際交流・国際協力事業および在日外国人に関する対策等について財政措置を充実すること。
11. 総合保養地域整備法によるリゾート地域の整備にあたっては、自然や生態系に充分配慮しつつ、町村の活性化をはかる見地に立って、総合的かつ機動的に推進すること。
12. 人口が急増する町村は、小・中学校等の教育施設、公共下水道、廃棄物処理施設等の生活環境施設など緊急に整備する必要があるので、その事業量を確保し、地域の実態に即するよう財政措置を強化すること。