平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 １０．義務教育施設等の整備促進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

１０．義務教育施設等の整備促進

　２１世紀を間近に控え、わが国の将来を担う子どもたちを時代の進展に即応し、心身ともにたくましく育成するため、安全かつ快適で特色ある教育環境づくりが重要である。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 義務教育施設等整備事業については、町村が必要とする事業量を確保するとともに、財政措置を拡充すること。
2. 学校給食については、地域の実情に即した給食施設及び設備にかかる財政措置を充実するとともに、米飯給食に対する財政措置を講じること。
   　また、集団食中毒対策の充実・強化をはかること。
3. 学校図書館図書の整備に対する財政措置の充実をはかること。
4. 小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。
5. 心豊かなゆとりある教育の実現をするため、学習指導要領の改訂を図ること。また、少人数教育を促進するため、一学級定数標準を緩和すること。