平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３５．豪雪地帯の振興

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

３５．豪雪地帯の振興

　わが国の豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害をとり除き地域の振興をはかる必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 豪雪地帯対策基本計画に基づき、引き続き施策の計画的・効率的な推進をはかること。
   　
   また、道府県計画の策定を促進すること。
2. 寒冷補正の充実など、豪雪地帯町村に対する財政措置を充実すること。
3. 積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を着実に実施し、豪雪地帯の道路整備を強力に推進すること。
4. 雪寒道路の指定の拡大をはかり、除雪、防雪および凍雪害防止対策を推進するとともに、財政措置を強化すること。
   また、国・県・市町村道を通ずる総合的な消除雪制度を確立すること。
5. 医療、教育、その他行政サービスの向上と定住促進に資するため、電気通信格差是正事業を拡充するなど、高度な地域情報通信基盤整備等のための財政措置を強化すること。
6. 雪寒地帯における地方バスは各種装備が必要となるため、特別な財政措置を講じること。
7. 除雪機械等の格納庫の整備費については、町村における整備を促進するため財政措置を充実すること。
8. 豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪にかかる財政措置を改善すること。
9. 豪雪地帯において、克雪、利雪、親雪等により、魅力と活力ある地域社会を形成するための事業を促進するとともに、豪雪地帯定住構想を推進すること。
10. 豪雪地帯における公立学校施設の整備を促進するため、事業量の確保と財政措置を充実すること。
11. 雪に強い公営住宅等の整備を計画的に推進するための財政措置を充実すること。
12. 一般生活道路などの消雪に供する消流雪用水源の確保（河川表流水の利用など）をはかるための諸施策を推進すること。
13. 雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設の整備を推進すること。
14. 豪雪期における消防機能の低下を防ぐため、実態に即した消防防災施設等を整備するための財政措置を充実すること。