平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３６．半島地域の振興

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

３６．半島地域の振興

　半島地域は、豊かな自然に恵まれているが、三方を海に囲まれて幹線交通体系から遠く離れ、一般的に平地も少なく、また、水資源も乏しいことなど国土資源の利用面における制約から、産業振興および生活環境の整備等が立ち遅れている実情にあるので、「２１世紀の国土のグランドデザイン」との整合性をはかりつつ、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 全国２３半島地域の「半島振興計画」が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、半島地域町村の社会資本整備等に対する財政支援措置を充実、強化すること。
2. 道路整備五箇年計画の着実な実施をはかるとともに、半島振興に不可欠な半島循環道路、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
   また、幹線交通体系からの遠隔性を解消するため、道路、鉄道、空港、港湾等、交通基盤の整備を推進すること。
3. 医療、教育、その他行政サービスの向上と定住促進に資するため、電気通信格差是正事業を拡充するなど、高度な地域情報通信基盤整備等のための財政措置を強化すること。
4. 半島地域の地場産業である農林水産業の振興をはかるため、関係事業費を拡充すること。
5. 半島地域の自然条件等を活かした産業の振興をはかる観点から、観光・レクリエ－ション施設等の整備を促進することとし、事業費を拡充すること。
6. 半島地域における生活用水および産業振興等に必要な水資源の確保をはかるための施策を講じること。
7. 遅れが顕著な半島地域の下水道および廃棄物処理施設等、生活関連施設の整備を推進すること。
8. 高齢社会に対応した福祉、保健、医療対策を総合的に推進するため、諸施設の整備等を促進すること。
9. 特色ある半島地域の伝統文化と伝統産業の継承・発展をはかるため、人材の育成・確保の取組を支援すること。
10. 半島地域における高潮、津波等による被害を防止し、あわせて快適な海岸利用をはかるための海岸保全施設・環境整備等にかかる所要予算を確保すること。
11. 半島地域の一体的振興をはかるため、連携・交流を基調とする諸施策を推進すること。
12. 半島振興対策実施地域の追加にかかる指定基準を弾力的に運用すること。
13. 半島振興法にかかる税財政、金融上の特例措置を充実すること。