平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３８．観光地所在町村の振興

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

３８．観光地所在町村の振興

　観光地所在町村は、環境衛生施設、消防力の整備など、観光行政にかかわる特別な施策と財政負担を余儀なくされている。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

１．税財源の充実・強化

（１）ゴルフ場利用税は、道路整備、環境対策など観光地所在町村の行政サービスと密接な関連を有しているとともに、その１０分の７が関係市町村に交付されており、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、本税の充実、確保をはかること。

（２）入湯税の税率を引き上げること。

（３）観光客によって消防、清掃等に多額の経費が必要になっていることを考慮して、関係町村の実情に即した財政措置を講じること。

２．観光基盤施設の整備

（１）観光地所在町村における下水道施設および廃棄物処理施設の整備を推進するため、財政措置を充実すること。

（２）観光客等の円滑な交通を確保するため、道路をはじめとした高速交通網等、観光地へのアクセスの整備を推進すること。

（３）観光・レクリエーション活動が豊かで恵まれた自然の中で手軽にできるよう、観光基盤施設を着実に整備することとし、財政措置を充実すること。

（４）自然公園等の施設整備について長期的計画を樹立し、その整備を推進すること。

（５）空きカン、空きビンの散乱防止を含むごみの減量化と再生利用をはかるリサイクルシステムの運用にあたっては、観光地所在町村が積極的に取り組めるよう配慮するとともに、新たな財政負担について必要な措置を講じること。

（６）観光情報基盤の高度化、利活用の容易化をはかるため、観光情報のデジタルデータベース化等により、観光情報基盤の整備を推進すること。

３．宿泊施設の大規模化や高層化等にかんがみ、はしご車、化学車を増強するなど、消防力の強化をはかること。
　　また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、耐震性の強化、防災基盤の整備等、安全対策を強力に推進すること。

４．ウェルカムプラン（訪日観光交流倍増計画）等の外国人観光客誘致対策については、特に地方観光圏対策を推進し、観光地所在町村の国際化と活性化をはかること。

５．中小零細企業が大半を占める観光産業の振興及びサービス向上を図るため、緊急に外客訪日促進及び受入体制の整備を図ることとし、大規模な海外観光宣伝、外客案内設備の整備及び良質なパート労働者の養成事業を行うこと。