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平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 28.住民訴訟制度の改善

印刷用ページを表示する 掲載日:2000年7月28日更新

平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

  1. 地方分権の推進
  2. 町村財政基盤の強化
  3. 国・地方間の財政秩序の確立
  4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
  5. 情報通信技術(IT)の進展に対応した情報化施策の推進
  6. 国土政策の推進
  7. 地域活性化対策の推進
  8. 子育て支援対策の推進
  9. 社会福祉対策の推進
  10. 義務教育施設等の整備促進
  11. 青少年の健全育成対策の強化
  12. 生涯学習等の振興
  13. 老人保健福祉対策の推進
  14. 介護保険制度の円滑な実施
  15. 地域保健医療対策の推進
  16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
  17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
  18. 森林・林業対策の推進
  19. 水産業対策の充実
  20. 地域商工業振興対策の推進
  21. 生活環境の整備促進
  22. 道路の整備促進
  23. 河川等の整備促進
  24. 土地対策の確立
  25. 災害対策の推進
  26. 町村消防の充実強化
  27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
  28. 住民訴訟制度の改善
  29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
  30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
  31. 地域交通対策の推進
  32. エネルギー対策の推進
  33. 過疎・へき地対策の推進
  34. 山村等地域振興対策の整備
  35. 豪雪地帯の振興
  36. 半島地域の振興
  37. 離島地域の振興
  38. 観光地所在町村の振興
  39. 水源地域対策の強化
  40. 産炭地域対策の推進
  41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
  42. 地域改善対策の推進
  43. 北方領土の早期返還
  44. 竹島の領土権の確立

28.住民訴訟制度の改善

 

 地方分権一括法が施行され、地方公共団体が一定の住民監視の下で自己責任の原則を踏まえた行政運営にあたることは、財務会計管理の妥当性や健全性を確保する上で一層重要になっている。

 しかしながら、近年の住民訴訟の実態をみると、政策判断の当否を対象としたものや長や職員個人に対する巨額の損害賠償事件として争われるものが相当数にのぼるなど、地方公共団体においては積極的な施策の展開や円滑な行政執行に支障来している場合も少なくない状況にあり、現行の住民訴訟制度に関しては、早急に見直しを行う必要がある。

 よって、国は住民訴訟制度の見直しに際しては、住民監視機能の有用性を維持しつつ、地方公共団体が地域住民と相互に補完しながら信頼と協力関係を醸成し、分権時代に相応しい個性的で活力あふれる施策の展開と円滑な行政運営の推進に資するよう、制度の改善に向け関係法令等の早急な整備を図られたい。