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平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 13.老人保健福祉対策の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2000年7月28日更新

平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

  1. 地方分権の推進
  2. 町村財政基盤の強化
  3. 国・地方間の財政秩序の確立
  4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
  5. 情報通信技術(IT)の進展に対応した情報化施策の推進
  6. 国土政策の推進
  7. 地域活性化対策の推進
  8. 子育て支援対策の推進
  9. 社会福祉対策の推進
  10. 義務教育施設等の整備促進
  11. 青少年の健全育成対策の強化
  12. 生涯学習等の振興
  13. 老人保健福祉対策の推進
  14. 介護保険制度の円滑な実施
  15. 地域保健医療対策の推進
  16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
  17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
  18. 森林・林業対策の推進
  19. 水産業対策の充実
  20. 地域商工業振興対策の推進
  21. 生活環境の整備促進
  22. 道路の整備促進
  23. 河川等の整備促進
  24. 土地対策の確立
  25. 災害対策の推進
  26. 町村消防の充実強化
  27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
  28. 住民訴訟制度の改善
  29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
  30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
  31. 地域交通対策の推進
  32. エネルギー対策の推進
  33. 過疎・へき地対策の推進
  34. 山村等地域振興対策の整備
  35. 豪雪地帯の振興
  36. 半島地域の振興
  37. 離島地域の振興
  38. 観光地所在町村の振興
  39. 水源地域対策の強化
  40. 産炭地域対策の推進
  41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
  42. 地域改善対策の推進
  43. 北方領土の早期返還
  44. 竹島の領土権の確立

13.老人保健福祉対策の推進

 

 高齢社会の到来を踏まえ、新たなシステムに対応した基盤整備を計画的に推進するとともに、高齢者の生きがいと健康づくりを強力に推進する必要がある。

 よって、国は次の事項を実現されたい。

 

1.老人保健対策の推進

(1)老人医療費に対する国の負担割合を拡充すること。

(2)老人医療費拠出金の算定にかかる老人加入率の上限を撤廃すること。

   また、退職者にかかる老人医療費拠出金の全額を退職者医療制度で負担すること。

(3)老人保健事業にかかる財政措置を充実すること。

(4)介護老人保健施設については、町村が必要とする事業量を確保するとともに財政措置を充実すること。

2.老人福祉対策の推進

(1)ゴールドプラン21の着実な実施をはかること。

(2)養護老人ホーム等にかかる措置費基準の改善をはかること。

(3)在宅福祉施策及び老人福祉施設については、町村が必要とする事業量を確保するとともに地域の実情に応じた整備ができるよう財政措置を充実すること。特に、小規模特別養護老人ホーム等の設置基準等の緩和をはかること。

(4)高齢者がその実態に応じ、就業の機会を確保できるよう雇用対策を充実すること。また、知識と経験を活かせる適当な仕事に従事し、教育、経済等社会活動に積極的に参加できる機会を確保するための対策を充実すること。

3.痴呆性老人に対する総合的対策の推進をはかること。