平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ２２．道路の整備促進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

２２．道路の整備促進

　国土の７割強を占める町村を広く国民のふるさととして活性化し、地域住民の生活を豊かな潤いのあるものとするため、社会経済活動を支える道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっている。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

１．道路網の整備促進

（１）道路整備五箇年計画の着実な実施をはかるとともに、整備が著しく立ち遅れている町村道の整備を重点的に推進できるよう配慮すること。

　　　また、道路特定財源については、現行制度を堅持すること。

　　（道路実延長のうち、８８．３％を占める市町村道の改良率は５０．０％、舗装率は１６．４％）

（２）国道・都道府県道および市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、特定地域の開発のための道路整備を推進すること。

（３）高規格幹線道路網の整備およびこれに関連する幹線道路の整備を促進すること。

　　　また、高速自動車国道の着実な整備を推進するため、全国料金プール制を堅持するとともに、３％路線の拡大など資金コストの低減等による公的助成の強化をはかること。

２．落石、崩土等の発生を未然に防止するため法面保護、落石防止事業等を積極的に推進するとともに、財政措置を充実すること。

３．第６次特定交通安全施設等整備事業七箇年計画の着実な実施をはかるとともに、歩道等の整備が重点的に推進できるよう配慮すること。

４．里道の譲与について

（１）里道の譲与に関し、町村が希望するものについては、原則として譲与の対象とすること。

（２）譲与にあたっては事務負担の軽減をはかるとともに、その所要額について十分な財政措置を講じること。