ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 39.水源地域対策の強化

平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 39.水源地域対策の強化

印刷用ページを表示する 掲載日:2000年7月28日

平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

  1. 地方分権の推進
  2. 町村財政基盤の強化
  3. 国・地方間の財政秩序の確立
  4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
  5. 情報通信技術(IT)の進展に対応した情報化施策の推進
  6. 国土政策の推進
  7. 地域活性化対策の推進
  8. 子育て支援対策の推進
  9. 社会福祉対策の推進
  10. 義務教育施設等の整備促進
  11. 青少年の健全育成対策の強化
  12. 生涯学習等の振興
  13. 老人保健福祉対策の推進
  14. 介護保険制度の円滑な実施
  15. 地域保健医療対策の推進
  16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
  17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
  18. 森林・林業対策の推進
  19. 水産業対策の充実
  20. 地域商工業振興対策の推進
  21. 生活環境の整備促進
  22. 道路の整備促進
  23. 河川等の整備促進
  24. 土地対策の確立
  25. 災害対策の推進
  26. 町村消防の充実強化
  27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
  28. 住民訴訟制度の改善
  29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
  30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
  31. 地域交通対策の推進
  32. エネルギー対策の推進
  33. 過疎・へき地対策の推進
  34. 山村等地域振興対策の整備
  35. 豪雪地帯の振興
  36. 半島地域の振興
  37. 離島地域の振興
  38. 観光地所在町村の振興
  39. 水源地域対策の強化
  40. 産炭地域対策の推進
  41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
  42. 地域改善対策の推進
  43. 北方領土の早期返還
  44. 竹島の領土権の確立

39.水源地域対策の強化

 

 ダム等が所在する水源地域の町村は、過疎化・高齢化等厳しい条件の下で、治水・利水、国民生活の安定、産業の発展等水の確保及び自然環境の保全等、公益的な役割を担っており、関係町村の振興をはかるため各種施策を推進する必要がある。

 よって、国は次の事項を実現されたい。

 

1.水源地域対策の強化

(1)水源地域対策特別措置法による指定ダムの全てに第9条の特例を適用するとともに、ダム建設による水没者の生活再建について、起業者の責任を明確化するなど、同法の改善をはかること。

   また、同法成立前の既設ダム所在地域に対し、同法の準用措置を設けること。

(2)水資源開発公団が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産に課する固定資産税にかかる現行課税標準額の特例措置を廃止すること。 

(3)国有資産等所在市町村交付金の対象ダムの範囲を拡大するとともに、現行の算定標準額の特例措置を廃止すること。

(4)水源地域町村に対する財政措置を充実すること。

(5)水源地域対策基金の運営に対する国の税財政上の援助措置を強化するとともに、基金設立の全国的な展開を促進すること。

(6)安定的な維持用水の放流計画を確立するとともに、環境保全及び防災に関する施策等の拡充をはかること。 

(7)水源地域の活性化をはかるとともに、地域間交流支援事業等による上下流連携を推進すること。

2.水資源開発の推進

(1)ウォータープラン21を踏まえるとともに、水行政における国・地方を通ずる体制の整備をはかること。

(2)ダム所在町村に新たな利水需要が生じた場合、ダム使用権又は水利権を優先的に取得できるよう、所要の制度を確立すること。

(3)水質管理体制の充実強化及び下水道整備の促進をはかること。

(4)地下水の人工涵養及び地盤沈下防止のための事業を、国の直轄事業として制度化すること。

(5)水源複層林の整備及び水源林特別対策の拡充をはかるとともに、放置山林の対策を強化すること。