平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 １６．国民健康保険制度の抜本的な改革の実現

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

１６．国民健康保険制度の抜本的な改革の実現

　国民健康保険制度は、被用者保険に比べ低所得者層が多く、さらに老人加入率が高い等その構造的な体質のため、財政的に脆弱であるうえに、医療費の増嵩等により保険料（税）の負担及び一般会計からの繰入れはすでに限界に達しており、永年に亘る負担により、町村における各種福祉施策の推進を大きく阻害している。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 各種医療保険制度間における負担と給付の公平化をはかるため、医療保険制度の一本化を早急に実現すること。
   また、一本化にあたっては、国、地方団体、民間等の役割分担を明確にし、保健、医療、福祉の諸制度が相互に連携し合い、一貫した運用ができる制度を確立すること。
   なお、一本化が実現するまでの間、制度の維持運営に支障をきたさないよう、国庫負担の拡充等十分な財政措置を講じること。
2. 慢性期医療等に対する包括払いの積極的な活用等診療報酬制度を見直すとともに、薬価基準制度を抜本的に改正すること。
3. 国保財政の健全化及び保険料（税）負担の平準化に資するため、新たな国庫負担措置を講じること。