平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望
国土保全、環境保全等で重要かつ多様な役割をはたしている山村地域は、若者を中心とした人口の流出による過疎化、高齢化、活力の低下など深刻な事態に直面している。また、依然として道路交通網、文化、教育、医療、生活環境等の整備が立ち遅れ、所得水準も低い状況にある。今後、国土の均衡ある発展をはかり、多自然居住地域を築いていくため、山村地域の振興とその活性化を総合的に推進する必要がある。 よって、国は次の事項を実現されたい。
(1)広域的な幹線道路交通網の整備等による就業機会の確保、地域資源を活用した地場産業の育成、企業等の誘致、複数地住居、都市と山村の交流の推進等、山村における産業の総合的振興をはかること。
(2)若者に魅力ある職場を確保するため、第三セクターへの支援措置の拡充、農協と森林組合の業務提携等を推進するための体制を整備すること。
(3)山村における農林業の後継者対策を強力に推進するとともに、奥山間、中山間地域において一定の地域指定を行い、山林保全、環境保全、水源確保等の働く場を確保し、中高年齢者の雇用を促進すること。
町村道、農林道、作業道等の生活・産業道路網の体系的な整備、交通機能の維持確保に努めるとともに、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、地域医療、福祉施設等の生活環境を整備し、教育施設の整備充実、CATV等のニューメディア施設による情報基盤の整備を促進すること。
山村地域に対する公共投資の重点配分および「森林・山村対策」、「国土保全対策」の充実等地方財政措置を強化すること。