平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ３４．山村等地域振興対策の整備

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

３４．山村等地域振興対策の整備

　国土保全、環境保全等で重要かつ多様な役割をはたしている山村地域は、若者を中心とした人口の流出による過疎化、高齢化、活力の低下など深刻な事態に直面している。また、依然として道路交通網、文化、教育、医療、生活環境等の整備が立ち遅れ、所得水準も低い状況にある。今後、国土の均衡ある発展をはかり、多自然居住地域を築いていくため、山村地域の振興とその活性化を総合的に推進する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　よって、国は次の事項を実現されたい。　　　　　　　　　　　　　　　　

１．産業振興、就業機会の創出と担い手の確保　

（１）広域的な幹線道路交通網の整備等による就業機会の確保、地域資源を活用した地場産業の育成、企業等の誘致、複数地住居、都市と山村の交流の推進等、山村における産業の総合的振興をはかること。

（２）若者に魅力ある職場を確保するため、第三セクターへの支援措置の拡充、農協と森林組合の業務提携等を推進するための体制を整備すること。

（３）山村における農林業の後継者対策を強力に推進するとともに、奥山間、中山間地域において一定の地域指定を行い、山林保全、環境保全、水源確保等の働く場を確保し、中高年齢者の雇用を促進すること。

２．生活環境基盤の整備

　　町村道、農林道、作業道等の生活・産業道路網の体系的な整備、交通機能の維持確保に努めるとともに、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、地域医療、福祉施設等の生活環境を整備し、教育施設の整備充実、CATV等のニューメディア施設による情報基盤の整備を促進すること。

３．山村地域の実態に即した財源確保対策

　　山村地域に対する公共投資の重点配分および「森林・山村対策」、「国土保全対策」の充実等地方財政措置を強化すること。