TOP > 町村会の活動
39．産炭地域対策の推進

（通商産業省・自治省・労働省・大蔵省）

　産炭地域においては、今なお、過去の閉山・合理化の影響を受け、人口の流出、財政の悪化、鉱害の残存等、多くの問題を抱え、また、稼動炭坑地域においては、新しい石炭政策のもとで構造調整が進められ、内外炭価格差を背景とする国内炭需要量の減少とあいまって、社会的・経済的に極めて厳しい状況に直面しており、産炭地域の総合的な振興をはかる必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

  1. 石炭ならびに石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計「石炭勘定」の財源を安定的に確保すること。

  2. 石炭鉱業安定対策の推進
    （1） 閉山・合理化対策について特段の措置を講じること。
    （2） 国内炭の需要確保をはかること。
    （3） 石炭鉱業安定補給交付金等の助成制度の拡充をはかること。

  3. 産炭地域振興対策の拡充強化
    （1） 産炭地域振興実施計画を強力に推進するために必要な財源を確保すること。
    （2） 産炭地域振興臨時交付金の拡充強化をはかるとともに、地方交付税措置を充実すること。
    （3） 産炭地域を指定解除された町村は、財政力が脆弱なことなどに加え、社会的、経済的疲弊が解消していない状況にあるので、所要の財政支援および地域振興対策を講じること。
    (４) 産炭地域振興対策については、窮迫する地方財政など地域の実情を十分考慮し、実効性のある激変緩和措置を講じること。

  4. 鉱害対策に必要な予算の確保をはかり、鉱害の早期完全復旧をはかること。

  5. 未利用炭鉱跡地の有効活用をはかるための制度の充実・強化をはかること。

  6. ぼた山処理の抜本対策と危険ぼた山の災害防止対策の推進をはかること。

  7. 炭鉱離職者等再就職のための各種施策を推進すること。