要望書
(運輸省・大蔵省・自治省・国土庁)
交通事業に関する規制緩和に伴い、地域における交通機関の確保が重要な課題となってきている中、町村は、乗合バス路線、離島航路、離島空路等の住民の日常生活の足として、真に必要不可欠な生活交通の確保、および住民生活、地域振興に必要な地域鉄道の整備をはかるための取組を行っていく必要がある。
よって、国は次の事項を実現することで、生活交通の確保方策の確立をはかられたい。
(1) | 生活交通確保のための公的補助制度については、地方財源の充実が必要不可欠であるため、これに見合った安定的な財源を確保すること。 |
(2) | 地域協議会における協議結果については、地域の足をどう確保していくかということについて、地域の住民、関係者の協議・合意に基づいて講じられていることから、その取り扱いについて最大限尊重されるようにすること。 |
(3) | 制度の円滑な実施をはかるため、その実施までに一定の移行期間を設けるとともに、地域協議会を先行して発足させるなど、所要の措置を講じること。 |