要望書

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 国土政策の推進
6. 地域活性化対策の推進
7. 子育て支援対策の推進
8. 社会福祉対策の推進
9. 義務教育施設等の整備促進
10. 青少年の健全育成対策の強化
11. 生涯学習等の振興
12. 老人保健福祉対策の推進
13. 介護保険制度の円滑な導入
14. 地域保健医療対策の推進
15. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
16. 食料・農業・農村基本法に基づく新たな地域農政の推進
17. 農業対策の充実強化
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
29. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
30. 地域交通対策の推進
31. エネルギー対策の推進
32. 過疎地域活性化特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定
33. 山村等地域振興対策の整備
34. 豪雪地帯の振興
35. 半島地域の振興
36. 離島地域の振興
37. 観光地所在町村の振興
38. 水源地域対策の強化
39. 産炭地域対策の推進
40. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
41. 地域改善対策の推進
42. 北方領土の早期返還
43. 竹島の領土権の確立

（自治省・大蔵省）

　区・市・町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し、引続き所要の改善をはかること。