要望書
（農林水産省・大蔵省・自治省・建設省・厚生省・文部省・郵政省・国土庁・環境庁）
長引く景気の低迷のなかで、国土・環境保全等で重要かつ多様な役割をはたしている山村地域は、若者を中心とした人口の流出による過疎化、高齢化、活力の低下など深刻な事態に直面している。
また、依然として道路交通網、文化、教育、医療、生活環境等の整備が立ち遅れ、所得水準も低い状況であり、今後２１世紀に向けて、国土の均衡ある発展をはかり、多自然居住地域を築いていくため山村地域の振興とその活性化を総合的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
| （1） | 広域的な幹線道路交通網の整備等による就業機会の確保、地域特産物の加工等地域資源を活用した地場産業の育成、企業等の誘致、複数地住居、都市と山村の交流の推進、観光リゾート開発の推進など山村産業の総合的振興をはかること。 |
| （2） | 農業における中山間地域等直接支払制度の実施に伴い、農林一体となった所得補償制度の導入を検討すること。 |
| （3） | 総合的視点に立った地域の活性化と定住の推進など山村等の振興を一層促進するため、「新山村振興等農林漁業特別対策事業」を拡充すること。 |
| （4） | 若者に魅力ある職場を確保するため、第三セクターへの支援措置の拡充、農協と森林組合の業務提携等を推進するための体制を整備すること。 |
| （5） | 山村における農林業の後継者対策を強力に推進するとともに、奥山間、中山間地域において一定の地域指定を行い、山林保全、環境保全、水源確保等の働く場を確保し、中高年齢者の雇用を促進すること。 |