TOP > 町村会の活動
８．社会福祉対策の推進

（厚生省・大蔵省・自治省・文部省）

　夫婦共働き世帯の一般化、核家族化の進行等に伴い、家庭における保育機能や介護機能が低下してきている。このため、地域住民のニーズに対応した保育制度の充実および障害者が安心して暮らせる福祉のまちづくり等の推進が課題となっている。

　よって、国は次の事項を実現されたい。


  1. 児童福祉対策等の推進
    （1） 保育制度の充実
    ア． 「緊急保育対策等５か年事業」の終了に伴う、新たな保育対策事業を策定すること。
    イ． 保育所運営費の基準の改善をはかるとともに、特別保育にかかる財政措置を充実すること。
    ウ． 保育制度にかかる国の財政負担を地方へ転嫁しないこと。
    （2） 児童健全育成対策にかかる財政措置を充実すること。
    （3） 保育所、幼稚園の連携強化および施設の総合化をはかること。
    （4） 母子、父子家庭対策を充実すること。
    （5） 乳幼児にかかる医療費の無料化を制度化すること。


  2. 障害者保健福祉対策の推進
    （1） 障害者プランを着実に実施すること。
    （2） 障害者保健福祉対策にかかる財政措置を充実すること。
    （3） 身体障害者更生援護施設にかかる措置費基準の改善をはかること。
    （4） 障害者スポーツの振興をはかること。


  3. 社会福祉協議会等の充実
    （1） 市区町村社会福祉協議会の活動費にかかる財政措置を充実すること。
    （2） 民生（児童）委員の活動費にかかる財政措置を充実すること。