要望書
（国土庁・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省）
各種の災害から、地域と住民の生命・身体・財産などをまもることは、豊かで住みよい地域社会を形成するため不可欠の政策課題であり、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害対策の一層の充実をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
| （1） | 阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害に対し、迅速かつ的確に対応できるよう、国、都道府県、市町村等にわたる総合調整体制を強化するとともに、財政措置の充実を含め、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を確立すること。 なお、阪神・淡路大震災被災町村の復興対策を推進するとともに、震災から５年が経過することから、阪神・淡路大震災を契機として講じてきた各般の施策の検証や、各種情報の収集・整理等を行い、今後の地震防災対策について検討すること。 |
| （2） | 電気、水道、ガス等のライフラインの安全性の強化をはかること。 |
| （3） | 基幹となる交通、通信施設の災害に対する安全性を充分なものとすること。 また、公共施設等の耐震性、不燃化対策を強化すること。 |
| （4） | 公園・緑地および緊急輸送道路、特に農道、林道等を整備すること。 |
| （5） | 貯水槽の整備および井戸の活用による緊急時の生活用水の確保、食料の備蓄および炊き出しのための資材整備について万全の備えを行うこと。 |
| （6） | 災害等に対応する自主防災組織の育成・強化とその活動が円滑に推進できるよう、財政措置の充実および補償制度の確立をはかること。 また、災害ボランティアの育成と活動環境を整備すること。 |
| （7） | 防災基本計画の着実な実行をはかるとともに、必要に応じてその見直しを行うこと。 また、防災対策の総合的な充実強化をはかるため、町村が地域防災計画の見直しを行うにあたっては、必要な財政措置を講じること。 |