要望書
（農林水産省・大蔵省・自治省・建設省・国土庁・厚生省・労働省・環境庁）
わが国の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等厳しい情勢にあり、山村では過疎化・高齢化が進行している。森林の有する多面的機能を維持するためにも、森林の整備、地域林業の振興、山村の活性化をはからねばならない。また、森林法の一部改正、国有林野事業の改革により、町村は地域森林の維持管理において、大きな役割を担うこととなった。平成１２年度の予算編成に当たっては、「経済新生特別枠」の活用を含め、森林・林業対策をさらに充実する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
| （1） | 町村の役割が強化された「市町村森林整備計画」を円滑に推進するため、町村への財政措置を拡充するとともに、要員の確保をはかること。 |
| （2） | 地域における森林整備を円滑に推進するため、「森林・山村対策」の事業内容の一層の充実・整備を行うこと。 また、「国土保全対策」における森林づくりの担い手対策、公有林化、間伐の推進および里山林等の保全に必要な財政措置を強化すること。 |
| （3） | 町村における森林・林業行政の充実をはかるため、地方交付税において測定単位を森林面積とする「森林・林業行政費」を新設すること。 また、投資的経費の補正要素に「林道延長」を加味すること。 |
| （4） | 民有林の造林意欲を喚起するため、「公費造林」制度を創設し、町村負担に対する財政措置を講じること。 |
| （5） | 下流域の地方公共団体が水源維持等のため、上流域の森林整備経費等を負担する場合の財政措置を充実すること。 |