要望書
（運輸省・厚生省・通商産業省・建設省・自治省・大蔵省・環境庁）
観光地所在町村は、環境衛生施設、消防力の整備など、観光行政にかかわる特別な施策と財政負担を余儀なくされている。
よって、国は次の事項を実現されたい。
| （1） | 平成１１年度末で廃止となる特別地方消費税については、観光地所在 町村の税収にとって大きなウェイトを占めていることに鑑み、その減収等については、地方税の拡充等により確保すること。 |
| （2） | ゴルフ場利用税は、道路整備、環境対策など観光地所在町村の行政サービスと密接な関連を有しているとともに、その１０分の７が関係市町村に交付されており、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、本税の充実、確保をはかること。 |
| （3） | 入湯税の税率を引き上げること。 |
| （4） | 観光客によって消防、清掃等に多額の経費が必要になっていることを考慮して、関係町村の実情に即した財政措置を講じること。 |
| （1） | 観光地所在町村における下水道施設および廃棄物処理施設の整備を推進するため、財政措置を充実すること。 |
| （2） | 観光客等の円滑な交通を確保するため、道路をはじめとした高速交通網等、観光地へのアクセスの整備を推進すること。 |
| （3） | 観光・レクリエーション活動が豊かで恵まれた自然の中で手軽にできるよう、観光基盤施設を着実に整備することとし、財政措置を充実すること。 |
| （4） | 自然公園等の施設整備について長期的計画を樹立し、その整備を推進すること。 |
| （5） | 空きカン、空きビンの散乱防止を含むごみの減量化と再生利用をはかるリサイクルシステムの運用にあたっては、観光地所在町村が積極的に取り組めるよう配慮するとともに、新たな財政負担について必要な措置を講じること。 |
| （6） | 観光情報基盤の高度化、利活用の容易化をはかるため、観光情報のデジタルデータベース化等により、観光情報基盤の整備を推進すること。 |