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２．町村財政基盤の強化

（自治省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・北海道開発庁・防衛庁・環境庁・沖縄開発庁・国土庁）

　町村は、自主税源が乏しい中、地方分権の進展を踏まえ、介護保険の実施など少子・高齢社会への対応、社会福祉施設等の充実、相対的に立ち遅れている生活関連施設の整備、厳しい条件下の農林水産業の振興等、自主的・主体的な地域づくりのため、各般の政策課題を着実に推進する大きな役割が求められている。

　よって、国は町村財政基盤を強化するため、次の事項を実現されたい。

  1. 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」を円滑に施行するとともに、地方分権推進計画を基に、事務・権限の移譲および国庫補助負担金の廃止に伴う町村の財政負担にあたっては、地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保するなど的確な措置を講じること。


  2. 地方交付税制度の充実強化
    （1） 町村が安定した財政運営ができるよう、地方交付税所要額を確保すること。
    （2） 税源の偏在による財政力の是正および一定の行政水準の確保をはかるため、財政調整機能は、極めて重要であるので、基準財政需要額の算定にあたっては、町村のもつ役割を十分考慮し、実態を的確に反映したきめ細かい財政需要の算定をはかり、町村への傾斜配分を強化すること。
    （3） 地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするためにも、国の一般会計を経由せず、交付税特別会計に直接繰り入れること。
    （4） 町村の公債費負担が増嵩していることにかんがみ、元利償還金に対する地方交付税算入率の引上げおよび対象事業の拡大をはかること。


  3. 公共事業等にかかる補助負担率の恒久化に伴う地方負担については、引き続き適切に措置すること。

  4. 低水準にある町村の重点的、計画的な社会資本整備のための公共投資については、国庫補助事業および地方単独事業にかかる地方負担所要財源を十分確保すること。