要望書
（農林水産省・大蔵省・外務省・通商産業省・建設省・自治省・厚生省・国土庁）
わが国の農業・農村は国際化の一層の進展、過疎化・高齢化の進行等大変厳しい状況にある。このような状況において、「食料・農業・農村基本法」に沿った対策を推進し、来るべき２１世紀において安定した足腰の強い農山村の構築を早急に実現する必要がある。
平成１２年度の予算編成に当たっては、「経済新生特別枠」の活用を始め、農業・農山村対策をさらに充実する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
| （1） | 次期生産調整対策については、生産者団体が主体的に推進する体制を確立すること。 | ||||
| （2） | 米の生産数量・作付面積については、地域の米生産の実態と意向が反映できるものとすること。 | ||||
| （3） | 麦、大豆等の本格的生産を定着させるための新たな助成体系を確立するとともに、地域特産物にも同様の助成を行うこと。また、とも補償制度については、生産者が参加しやすい仕組みとすること。 | ||||
| （4） | 稲作農家の経営の安定をはかるため、米価が下落した場合の稲作経営安定対策を強化すること。 | ||||
| （5） | 次期生産調整対策に係る町村の事務を簡素化すること。 | ||||
| （6） | 自主流通米価格の安定をはかるため次の措置を講じること。
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| （7） | 平成１２年産米の政府買入価格は、地域農業の安定をはかるため、生産費等地域の生産条件を十分反映したものとすること。 |