６．地域活性化対策の推進
（自治省・大蔵省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・国土庁）
国土の均衡ある発展をはかる見地から、財政基盤の弱い町村を重点的に活性化し、地域経済の再生、少子・高齢社会への対応をはじめ、若者も定住する豊かで住みよい地域社会を構築する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
- 町村が自主的・主体的に取り組む地域づくりを推進するため、ふるさと関連施策を充実すること。
特に、地域が創意に基づき「人づくり」「地域経済再生」等に主体的かつ総合的な取り組みを行うことができるよう、地域活力創出プラン関連事業を推進すること。
- 過疎地域、辺地、山村、豪雪地帯、半島地域、離島などの持つ国土保全、水源涵養等の公益的な機能の重要性にかんがみ、これら特定地域に対する振興施策を推進するため、特別な財政措置を講じること。
- 地域づくりと住民生活充実のため、文化、スポーツ施設の整備と利活用の促進をはかるとともに各種活動への住民参加の促進対策等を強力に支援すること。
- 農山漁村地域が果たしている公益的役割の見地から、後継者の育成・確保、定住促進対策等の取組を支援するため、国土保全対策事業を充実すること。
- ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う厳しい影響と人口の減少や高齢化などにより、地域活力の低下している農山漁村地域の活性化と農林漁業の体質強化をはかるため、地域の自主性、主体性ならびに事業実施計画等を尊重しつつ、農山漁村関連施策および農林漁業振興対策を強力に推進すること。
- 情報通信格差の是正をはかるとともに、高度情報通信社会の進展に対応した地域の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設およびCATV等の高度情報通信基盤の整備等を推進すること。