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31．エネルギー対策の推進

（通商産業省・大蔵省）

　最近のエネルギー需要の増大、我が国の脆弱なエネルギー供給構造、さらには地球温暖化をはじめとする地球環境問題を踏まえ、中長期的観点から省エネルギーの推進、石油代替エネルギー開発・導入に係る対策など総合的なエネルギー対策を推進する必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

  1. 新エネルギーの開発・導入の推進
    （1） 石炭利用の促進をはかるため、液化、ガス化等石炭利用技術の開発を促進すること。
    （2） 太陽光発電、燃料電池、バイオマス等のエネルギー変換・利用など新エネルギー開発の推進をはかること。
    　また、太陽光発電システム等の普及推進をはかるため、公共施設、公営住宅における施設整備に対する助成、個人住宅に対する設備資金貸付等の制度を充実すること。
    （3） 中小規模水力、地熱、風力発電など地域エネルギー開発利用を推進するとともに、地方自治体等が行う新エネルギー等先進的な導入事業に対する財政措置を強化すること。
    　また、地熱資源開発については、そのための制度の確立、環境行政との調整の強化等、地熱資源の多目的利用に対する対策を講じること。

  2. 原子力の開発・利用の推進
    （1） 原子力関連施設所在町村の住民の安全を確保するため、国は、責任を持って、原子力関連施設に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理態勢の確立、事故発生時の迅速な情報提供、防災資機材の整備等について、新法を含め、万全の措置を講じること。
    　なお、これらの措置に必要な財源については、町村の負担とならないよう国の責任において確保すること。
    （2） 原子力発電については、地元住民の理解を得て、推進すること。

  3. 省エネルギー対策の強化
    　長期エネルギー需給見通しの実現と環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、省エネルギー技術開発を促進するため、産・官・学を一体化した協力体制を強化し、エネルギー有効利用、未利用エネルギーの開発、省エネルギー設備投資に対する金融、税制面の支援措置を強化すること。

  4. 石油の安定供給対策の推進
    　石油の安定供給の確保を基本として、エネルギーセキュリティ確保のため、石油備蓄対策および石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。

  5. 水力発電施設周辺地域交付金の充実
    　クリーンで安全なエネルギーである水力発電の開発促進をはかる観点から、発電施設の立地による影響緩和と関連公共施設の整備等に大きな効果を発揮している水力発電施設周辺地域交付金を拡充すること。