５．国土政策の推進
（国土庁・大蔵省・農林水産省・運輸省・郵政省・建設省・自治省）
国土政策は、国土の均衡ある発展をはかることが基本である。国土総面積の７２％を占める町村は、人口減少と少子・高齢化が進行しており、国土の保全や地域社会の維持に苦慮している。こうした中、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、２１世紀に向って全国のそれぞれの地域が特性を生かした適切な役割を担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
また、先の大震災等の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくり、むらづくりをはかることにも配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現されたい。
- １．「２１世紀の国土のグランドデザイン」を効果的、かつ着実に推進するため、戦略推進指針に基づき、４つの戦略の推進のための指針を速やかに策定し、その推進に努めるとともに、策定された指針が町村をはじめ、国土づくり、地域づくりを担う多様な主体に広く理解・活用されるよう、戦略の推進状況を適切に把握しつつ、必要な措置を講じること。
また、森林、農地等、国土資源の保全、管理が喫緊の課題となっている ことを踏まえ、国民の幅広い合意を基礎とした担い手確保等のための施策 を確立し、推進すること。
- 災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口および産業の地方分散を推進すること。加えて、国の行政機関、研究学園施設等については地方定住、特に若者の定住にも配慮して広く地方に分散・立地させること。
- 地域主導による個性的で魅力ある地域づくりを推進するため、権限の移譲および財政措置の充実強化をはかるとともに、地域づくりに資する情報の提供等、適切な支援策を講じること。
- 農山漁村地域を活力にあふれた住みやすい地域として再生するため、美しいむらづくりを推進するとともに、農林漁業振興対策等、各般の施策を拡充強化し、総合的、計画的に推進すること。
また、都市や農山漁村等の広域的な交流・連携を促進すること。
- 人口の減少と高齢化の加速等により放置されている山村の森林、中山間部農地等については、国土管理に配慮した適切な措置を講じること。