東京大学法学部公法学科卒、法学博士、昭和49年自治省(現総務省)に入省後、本省(大臣官房審議官、消防大学校長)、北海道庁、大分県(地域振興課長、財政課長)、富山県(企画県民部長、総務部長)、 北九州市助役などを歴任したほか8年に亘る英国勤務(外務省・英国日本大使館一等書記官及び自治体国際化協会ロンドン事務所長)を経て現在、帝京大学教授。 永年の英国研究の功績により英国バーミンガム大学名誉特別研究員。総務省自治大学校客員教授。全国地域リーダー養成塾特別講師。 政策面のパイオニア的存在で、大分県の一村一品運動の企画立案、竹下内閣のふるさと創生(一億円事業)の企画責任者、及びJET事業の創設や自治体国際化協会の創設の担当責任者。 政府(原子力損害賠償紛争審査会専門委員など)、全国町村会、全国町村議会議長会、自治体衛星通信機構など全国組織の研究会委員、評議員などのほか栃木県総合計画策定委員会、 県民協働推進事業選考・評価委員会、宇都宮市指定管理者選考等委員会などの座長、委員長等を勤めている。著書・論文に「英国行政大改革と日本」ほか