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ポピュリズムは悪か?

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月27日

ポピュリズムは悪か?

作新学院大学総合政策学部教授 橋立 達夫 (第2811号・平成24年8月27日)

ポピュリズムは今日、「大衆迎合主義」と訳され、否定的な文脈で用いられることが多い。しかし、まちづくりの現場でワークショップ型の会議を開き、住民の話し合いにより地域の将来を考えるという取組みを進めている私には、ポピュリズムこそ民主主義の原点であると思えてならない。

確かに、世論調査による内閣支持率に一喜一憂し、大衆におもねる政策を繰り返すのであれば、政治家として失格である。しかし大衆の声が聞こえない政治家はもっと始末が悪い。そもそも現在の大衆の声とは何か。マスコミが実施する世論調査の対象は、家庭用の固定電話に昼間出られる人に限られている。高齢者やテレビのワイドショーの影響を受ける専業主婦がその大半になる。マスコミは自ら世論を誘導しながらその効果を計っているのに過ぎないのではないか。

本当の世論は別のところにあるのではないか。会社からリストラされ転職したが不景気で営業成績が上がらないタクシー運転手。ただでさえお客が減っているのに消費税が上がったらもう営業継続は難しくなるだろうと言う飲食店主。集落の万屋が廃業してしまい日々の買い物ができなくなってしまったと嘆くお年寄り。生まれたばかりの子供の将来を心配して反原発デモに加わる母親。このような声はマスコミに取り上げられることはほとんどないが、社会の中に蓄積している。こうした声に耳を傾け、政策の方針を考えることを大衆迎合主義として片づけてしまってよいのか。こうした人々の希望よりも財政健全化が優先課題なのか。

地域社会の弱い部分が、効率化の名の下に切り捨てられていくような政治行政が続けられていけば、社会の末端が壊死して行く。そして末端の壊死の上に成り立つ財政健全化はどのような意味を持つのか。社会の末端の幸せから組み上げていく政治行政をポピュリズムと呼ぶなら、私はそれこそが、これからの日本に、そして経済的な危機や戦乱にさらされている世界に求められるものだと思う。