要望書
(通商産業省・大蔵省)
最近のエネルギー需要の増大、わが国の脆弱なエネルギー供給構造、さらには地球温暖化をはじめとする地球環境問題を踏まえ、中長期的観点から省エネルギーの推進、石油代替エネルギー開発・導入に係る対策など総合的なエネルギー対策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
(1) | 石炭利用の促進をはかるため、液化、ガス化等石炭利用技術の開発を促進すること。 | |
(2) | 太陽光発電、燃料電池、バイオマス等のエネルギー変換・利用など新エネルギー開発の推進をはかること。 また、太陽光発電システム等の普及推進をはかるため、公共施設、公営住宅における施設整備に対する助成、個人住宅に対する設備資金貸付等の制度を充実すること。 |
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(3) | 中小規模水力、地熱、風力発電など地域エネルギー開発利用を推進するとともに、地方自治体等が行う新エネルギー等先進的な導入事業に対する財政措置を強化すること。 また、地熱資源開発については、そのための制度の確立、環境行政との調整の強化等、地熱資源の多目的利用に対する対策を講じること。 |