TOP > 町村会の活動
18．水産業対策の充実

（農林水産省・外務省・通商産業省・大蔵省・自治省・運輸省・建設省）

　わが国の水産業は、水産食料の安定供給という重要な役割を担っており、国民生活と地域経済社会に大きく貢献しているが、近年は、資源の低迷や就業者の高齢化等により、漁業生産の停滞や漁村地域の活力の低下が懸念される状況にある。このような状況に的確に対処し、水産業の一層の振興と活力ある漁村の形成をはかるためには、水産業対策をさらに充実する必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

  1. 漁業基本法の制定
    新海洋秩序への移行等漁業をめぐる最近の著しい情勢の変化に対応し、漁業を重要な食料産業として明確に位置づけ、２１世紀の漁業の向かうべきみちを明らかにするため、沿岸漁業等振興法に代わる新たな基本法、いわゆる漁業基本法を制定するとともに、それに伴う諸制度の整備等、所要の措置を速やかに講じること。

  2. 漁業経営安定化対策の強化と漁業就業者の育成・確保
    （1） 厳しい漁業経営環境に対処し、意欲のある漁業者が漁業を基盤に生活を維持できるよう、地域および業種の実情に即した経営対策を講じるとともに、水産制度金融および税制等の諸対策を強化すること。
    また、漁協系統の経営基盤を強化するため、漁協の合併を促進するとともに、漁協運営の活性化等のための措置を講じること。
    （2） 漁業就業者の減少と高齢化の進行に対処するため、新たな漁業者の確保対策と意欲と能力のある担い手の育成を強化すること。
    （3） 漁業災害補償制度および漁船損害等補償制度について、引き続き円滑な制度運営を推進すること。

  3. 漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制の強化と操業秩序の確立
    （1） わが国周辺２００海里水域内の水産資源管理を的確に実施するため、ＴＡＣ管理体制の充実強化に努めること。
    （2） 新しい日韓漁業協定の下における操業秩序の確立と資源管理の徹底をはかるため、暫定水域における操業条件の早期確定に努めるとともに、当該水域を含め操業体制、漁獲監視体制を強化する等厳格な措置を講じること。
    また、日中漁業協定の早期発効に努めること。