山形県庄内町／住み続けたくなる町づくり～子育て応援日本一を目指す
2683号(2009年6月15日) 町長 原田 眞樹
はじめに
元気でご長寿日本一！健康づくりに励む高齢者
庄内町（しょうないまち）は、山形県の北西部にあり、米どころ庄内平野の南東部から中央にかけて位置している。霊峰「月山（がっさん）」の山頂を有し、そこから流れ出る「平成の名水百選」にも選ばれた立谷沢川で育まれた米の品種「ササニシキ」「コシヒカリ」など、良食味米のルーツである「亀の尾」発祥の地でもある。
平坦で肥沃な地勢を生かした美田と、花の栽培の品質の良さから、「米と花の産地」として定着しており、NHKのプロジェクトXにも紹介された清川東風（ダシ）を活用した日本で初めての本格的風車による風力発電事業など、今年度の経済産業省「新エネ百選」にも選ばれた環境にやさしい取り組みも先進的に行っている。
面積は、249.26平方キロメートル、人口は平成21年4月1日現在23,831人であり、年齢別人口は年少人口が3,110人（13.0%）、生産年齢人口が13,630人（57.2%）、老齢人口が7,091人（29.8%）である。
少子高齢化の進行は人口の減少と共に必然的に起こっているが、平成17年7月に合併し、まちづくりのスローガンとして「日本一のまちづくり」を掲げ、次の3つの重点プロジェクトを中心に積極的な町づくりを推進している。
- 重点1 「教育と子育ては庄内町にお任せ！」
- 重点2 「元気でご長寿日本一のまちづくり！」
- 重点3 「産業振興なくして町の発展なし！」
中でも重点1のプロジェクトは、「若者に魅力・教育と子育て日本一の町づくり」、「まちづくりは人づくり」と捉え、これを三本柱の最上位に位置づけている。
まちづくりは人づくり、教育は100年の大計!
教育は学力世界一の国「フィンランド」と考え方は同じ!
町内小学校のパソコンを使った授業風景
読み聞かせボランティアで子供たちの豊かな心を育む。
世界一の学力を誇るフィンランドの教育を調査し、その“庄内町版”として、次の施策や活動等を実行している。
①教育の地方分権→町単独の学習支援員制度
小・中学校全校に町単独で、学習支援員を配置し、小学校では算数、中学校では英語の基礎学力の強化を図っている。
②少人数制と特別支援による底上げ教育
小中学校では町単独の学習支援員の配置と、特別支援の必要な学童の個別支援を行い、学校全体の教育環境を強化している。
③基礎学力の重視（読み書き計算情報技術）
全学校にパソコン教室設置底上げによる基礎的な学習の知識・理解の定着を目指すとともに、全学校のパソコン教室とインターネットの活用で、調べ、まとめ、表現 等の「情報収集と活用力」を育てることを推進している。
④学校の価値や幼児期の重要性の共通認識を持たせる」（保護者教育から徹底）
なぜ学校が大事かといった学校の価値や、幼児期の教育の重要性を保護者や地域に啓蒙し、子供の教育の目的を一元化。
⑤将来の仕事に直結する勉強を目指せ!(何のために勉強するのか意識付けを持たせる）
小中学校において、生き方教育としての学習指導や進路指導を実践していく（キャリア教育の推進）。
⑥学力増進にも「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進
ひとりひとりの子どもが自分に合った生活リズムを確立していく中で、家庭における生活リズムの重要性を無理なく啓蒙する事と、学校における学力向上のために、「早寝・早起き・朝ごはん運動」に取り組む。
これらの活動の結果、学校の先生からの評価も高く、不登校や不登校気味の生徒数も抑制されてきている。
子育て応援日本一の町を目指して！
子育て支援センターには子供たちの歓声が絶えない。
今年3月議会で、「子育て応援日本一の町づくり」を宣言
全国で「子育て支援日本一」を行っている市町村を、ホームページと聞き取りで調べた結果、本町での30項目にわたる施策の数の多さと総合的な充実度は、保護者負担の軽減においても「ナンバーワン=日本一」と判断している。
さらに町民あげて子育てを応援する機運を高め、少子化対策及び若者定住促進につなげていくために、平成21年3月の庄内町議会において「庄内町子育て応援日本一の町づくり宣言」が可決された。今後は、住民主導の支援組織、子育て応援ネットワークと協働で町民の意識醸成に努めて、子育て現役世代の方々の応援施策もきめ細かに検討する。今後も町財政の限りある中ではあるが、徹底して応援していく。
生まれる前から自立まで、きめ細かい支援策！
主なものは、次のようになる。
- 「若者定住促進助成事業」で、家賃助成、移住促進と定住支援
- 体外受精等の特定不妊治療に、町単独で助成金受給
- 妊婦健診14回と妊婦歯科健診1回を、公費負担
- 誕生祝金は、第3子10万円、第4子20万円、第5子以降30万円贈呈
- 就学前の乳幼児医療費は、完全無料
- 小学校新入学児童に、ランドセルと黄色帽子を贈呈
- 小・中学校スクールバスの利用は無料
- 高校生・専門学校生・大学生の全員を対象に、町単独の育英資金貸付制度
保育園や学童保育所での待機児童ゼロ実現！
ショッピングモール内空き店舗活用の子育て支援室
親の負担軽減・働きやすい環境づくりへ
経済的な支援や施設面、保育育成環境面の支援も重要なことと思っている。特に学童保育所利用へのニーズは、保育所とともに今後益々増えてくると予想される。
- 3歳までの保育園保育料を、同一世帯に18歳までの兄姉がいる場合、2人目半額、3人目以降無料に軽減
- 体調不良児対応型保育のために、公立と民間保育園に看護師を配置
- 4歳からの幼稚園は、午前7時30分から午後7時まで預かり保育を実施
- 学童保育所の保育料を、利用者2人目以降半額に軽減
- 学童保育所の利用は、小学校6年まで対象
- 町内4箇所目の学童保育所として、地域の古民家を借りて整備する。
- 学童保育所の運営を、地域住民組織に委託し、「地域の子どもは地域で見守り育てる」「一学区一学童保育所の設置」「高齢者との交流」を目標とする「ふれあいホーム構想」を推進する。
古民家を利用しての学童保育所。天井の高い部屋でのびのびとおやつタイム。
小学校入学後の学童保育については、全学童保育所で午後7時まで預かりをしているが、幼稚園と同じように年々遅くまで預かる児童数が増えている。
他では幼稚園までは預かり保育があるのに、小学校に入ると預かる場が無くなるため、結局母親が仕事を辞めなければならない場合が多くあるそうだが、本町は0歳児から小学生まで一貫した保育体制整備をしている。
待機児童ゼロ実現（保育園・学童保育所）
現状では、町立保育園、私立保育園、さらには他市町への委託保育も活用し、また学童保育所での障害児受入れも実施し、待機児童はゼロである。
結果として、第3子以降の出生数が増加！
平成17年度の誕生祝金贈呈人数は19名、18年の24名、19年度30名、20年度37名（第3子31名、第4子5名、第5子1名）となり、親御さんに子育て応援施策が伝わっているものと思われるので、今後も施策の充実にさらに力を入れていきたい。合計特殊出生率をのばすには、結婚支援とともに子どもの多い家庭への支援も重要と考える。
新入学児童にランドセルと黄色帽子を贈呈
3つの重点プロジェクトへの取組みにより、「日本一住みやすく、住み続けたいまち」を目指しているが、最も大切なことは、住民の皆さんが、このまちづくりについて、いかに理解し、自ら参画・協働をしてくれるかである。そこに住民の誰もが誇れる真の「日本一の町」が実現すると考えている。
おわりに
3つの重点プロジェクトへの取組みにより、「日本一住みやすく、住み続けたいまち」を目指しているが、最も大切なことは、住民の皆さんが、このまちづくりについて、いかに理解し、自ら参画・協働をしてくれるかである。そこに住民の誰もが誇れる真の「日本一の町」が実現すると考えている。