平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ２０．地域商工業振興対策の推進

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

２０．地域商工業振興対策の推進

　農山漁村地域における農林水産業と商工業の均衡ある発展および雇用の確保に資するため、地域産業の育成ならびに企業誘致の推進をはかる必要がある。

　よって、国は次の事項を実現されたい。

１．工業等の導入促進と地域産業の育成

（１）多様な就業機会の確保を積極的に推進するため、産業再配置に対する各種施策の充実をはかるとともに、むらおこし事業等により地域のもつ資源や技術を活用した地域産業の育成をはかること。

（２）農村地域工業等導入基本法に基づく第８次農村地域工業等導入基本方針の策定に当たっては、農村地域の実情を十分考慮し、実効性のあるものとすること。

２．地元商工業対策の強化

（１）地元中小小売店の振興をはかるとともに、空洞化が深刻化している町村の中心市街地を活性化させるため、商業基盤設備や商業施設の整備等の対策を拡充すること。

　　　また、地元商工業の振興をはかるため、創業支援、新商品開発等の施策を強化すること。

（２）中小企業の資金需要に円滑に対応できるよう政府系中小企業金融機関については、貸付規模の確保と貸付条件の改善をはかること。

　　　また、貸し渋りにより資金繰りが悪化している中小企業の資金調達の円滑化をはかるため、中小企業の信用補完制度の拡充等貸し渋り対策を拡充強化すること。