平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望 ４．ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護

平成１３年度政府予算編成ならびに施策に関する要望

1. 地方分権の推進
2. 町村財政基盤の強化
3. 国・地方間の財政秩序の確立
4. ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護
5. 情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進
6. 国土政策の推進
7. 地域活性化対策の推進
8. 子育て支援対策の推進
9. 社会福祉対策の推進
10. 義務教育施設等の整備促進
11. 青少年の健全育成対策の強化
12. 生涯学習等の振興
13. 老人保健福祉対策の推進
14. 介護保険制度の円滑な実施
15. 地域保健医療対策の推進
16. 国民健康保険制度の抜本的な改革の実現
17. 新農業基本法に基づく新たな地域農政の推進
18. 森林・林業対策の推進
19. 水産業対策の充実
20. 地域商工業振興対策の推進
21. 生活環境の整備促進
22. 道路の整備促進
23. 河川等の整備促進
24. 土地対策の確立
25. 災害対策の推進
26. 町村消防の充実強化
27. 戸籍制度等の抜本的な見直し
28. 住民訴訟制度の改善
29. 非常勤職員等の雇用の新たな対応
30. 国会議員の選挙等の執行経費の基準の改善
31. 地域交通対策の推進
32. エネルギー対策の推進
33. 過疎・へき地対策の推進
34. 山村等地域振興対策の整備
35. 豪雪地帯の振興
36. 半島地域の振興
37. 離島地域の振興
38. 観光地所在町村の振興
39. 水源地域対策の強化
40. 産炭地域対策の推進
41. 非鉄金属鉱山地域対策の推進
42. 地域改善対策の推進
43. 北方領土の早期返還
44. 竹島の領土権の確立

４．ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護

　ペイオフ凍結解除にあたっては、預金保険法の改正により、地方公共団体の公金預金についても、預金保険の対象とされることとなったが、歳計現金を除く預託金、基金等については平成１４年４月から、また、歳計現金についても平成１５年４月から凍結解除となり　１，０００万円超の部分について預金保険の保護措置がない状態となる。

　殆どの地方公共団体では、地域経済対策としての地元金融機関の活用や、中小企業等への制度融資にかかる預託等、安全確実という基準だけで預入先を選択することが困難な状況にある。

　仮に、預入先の金融機関が破綻し、公金預金が喪失した場合、特に財政基盤が脆弱な町村にとっては直ちに財政破綻につながることとなり、町村としての行政執行に支障を生じ、住民生活に重大な影響を与えるだけでなく、住民の共有財産の喪失として多大な損失となる。

　よって国は、金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底等金融環境の整備を推進するとともに、ペイオフ凍結が解除される平成１４年４月以降について、引き続き公金預金の保護のための必要な措置を講じること。