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全国町村会など地方六団体は、1月21日の「国と地方の意見交換会(第2回)」に先立って地方六団体代表者会議を開催し、今通常国会で最大の焦点となっている道路特定財源の確保をはかるため緊急対策本部を設置しました。 また、同日、「国と地方の意見交換会(第2回)」終了後の記者会見において『地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明』を発表しました。
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