全国町村会は、平成17年度政府予算編成を控え、12月10日に常任知事会を開催し、会議終了後、役員が自民党と総務省幹部に対し実行運動を行いました。
当日は、さる12月2日に開催した全国町村長大会で採択した「緊急重点決議」 (PDFファイル:552KB)、「全国町村長大会要望」 (PDFファイル:6KB)及び提言書「町村自治を支える財政制度の構築に向けて」を提出し、町村にとって特に重要な、地方交付税の確保などを中心に要請しました。また、併せて「混合診療の解禁に関する意見」についても提出し、国民皆保険制度の堅持に沿った国の対応を求めました。
自民党武部幹事長(中央)を訪問する正副会長
自民党久間総務会長(中央)
与謝野政調会長(中央)
麻生総務大臣(中央)を訪問する常任理事・監事
香山総務事務次官(中央)
瀧野総務省自治財政局長(右端)