全国町村長大会を開催

　全国町村会は、12月2日、東京・渋谷のNHKホールで、全国町村長大会を開催しました。
　今回の大会には、全国2,200の町村長と都道府県町村会関係者及び来賓など関係者約3,200名が出席して開催されました。

山本文男全国町村会長

　はじめに挨拶に立った、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は、「国土の約7割を占めている町村が、自律的な行財政運営を実現しなければ、地域の発展はなく、国の繁栄もない。我々町村長は、その信念のもとに一致団結し、山積する諸問題の解決に向け、全力を傾注して行こう」と全国から参集した町村長に呼びかけました。

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全国町村会長挨拶

　本日ここに、全国町村長大会を開催いたしましたところ、小泉内閣総理大臣代理　七条内閣府副大臣、扇参議院議長、麻生総務大臣代理　山本総務副大臣、全国町村議会議長会会長並びに国会議員の諸先生方におかれましては、政務極めてご多端の折、御臨席を賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。
　また、全国の町村長各位には、本大会のため遠路ご参集をいただき、心から感謝を申し上げます。

　本年は、度重なる台風の襲来や10月23日に発生した新潟県中越地震により、多くの尊い人命が奪われるとともに、家屋の全半壊や道路の損壊など、住民の生活基盤に大きな被害を蒙りました。被災地の皆様に対しまして、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
　また、被災町村で昼夜を問わず懸命に復旧作業にあたっておられる方々のご尽力に対し、心より敬意を表しますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　私は、このような自然災害のもたらす惨状をま目の当たりにする時、我々町村長にとって最大の責務である住民の命を守るためには、まず何よりも、避難訓練など各種の実践的な訓練を常日頃から行っておくことの重要性を痛感いたします。
　皆様方には、とき時、ところ所を問わない自然災害に備え、地域の実情に応じた各種訓練の実施について、一層、ご尽力を賜りますようお願いいたします。
　全国町村会としても、このような訓練が円滑かつ有効に実施できるような環境づくりに向けて、国等に対し、機会ある毎に要請してまいる所存であります。

　さて、政府は、11月26日に、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を提示されました。思えば、改革の初年度である本年度は、地方交付税及び臨時財政対策債が一方的且つ大幅に削減された結果、町村財政は大きな打撃を受け、当初予算の編成にも大変苦慮したことはご承知のとおりであります。しかも肝心の地方分権は一向に進まず、これから、町村財政や町村自治はどうなってしまうのか、といった不安や憤りが5月25日の｢地方財政危機突破総決起大会｣の開催に結実したものと考えます。その後、私ども地方六団体は、政府から、3兆円規模の税源移譲の前提として国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるよう要請を受けました。
　私は、皆様の多くが、人口が少なく課税客体に乏しいという町村の実情ゆえに、税源移譲への期待もさることながら、国庫補助負担金を廃止されることへの危惧の念を強く持っておられることは重々承知しております。
しかしながら、全地方公共団体が一致結束しなければ、改革案のとりまとめはできませんし、また、この機会を失したら真の地方分権実現への道は、遠のいてしまうだろうと考えました。

　このため、短期間ではありましたが、理事の皆様とご相談し、また、他の地方五団体と協議を重ねながら「税源移譲が行われても、その効果が十分及ばない地方公共団体に対しては、地方交付税により確実に財源措置を行うこと」を前提条件として、改革案をとりまとめたところであります。
そして、8月24日に、この改革案を小泉総理に提出して以来、「国と地方の協議の場」が7回開催され、また、この間、11月17日には再び全地方公共団体参加の｢地方分権推進総決起大会｣が開催されたことはご案内のとおりであります。
　このような経緯を経て、過日の政府案の提示となったわけでありますが、私は、この政府案については、地方案との隔たりが大きく、また、不明確な事項や先送り事項が多いことから、満足すべき内容だとは思っておりません。
しかしながら、不満はある中でも「協議の場」を設けて、国と地方とが対等に協議できたこと、そして、地方にとって永年の課題であった税源移譲に途が開かれたこと、さらに地方交付税について「17年度及び18年度は、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」ことなどが明記されたことは、大きな前進であったと受けとめております。むしろ、問題はこれからであります。
　来年度の政府予算や地方財政計画はもとより、先送りされた諸事項についても、地方案に沿った内容をできる限り実現できるようにして行かなければなりません。
　｢協議の場｣も継続される事になりましたので、今後とも、地方が一致結束し、粘り強く対応していくことが肝要であると考えます。

　それにしても、ここに至るまでの過程で痛感したことの1つは、中央省庁のすさまじいまでの権限への執着であります。「地方にできることは地方に」ということは容易に実現できるものではありません。
　もう1つは、地方交付税に対し、相変わらず各方面で根強い批判や偏見があることであります。このため、お手元の「町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて」を作成し、改めて全国町村会としての見解を明らかにしてありますので、多くは申し上げませんが、地方交付税は地方の固有財源であり、一般財源であります。税源に乏しい町村において、住民生活に必要な公共サービスを最終的に保障していくのが地方交付税であります。住民がそこに住むことによって、農山漁村の果たす国土保全など様々な公益的機能も維持されていることを、広く国民の皆様にも理解していただく必要があると思います。
　三位一体の改革は、一般の皆様にはわか判り易く、馴染みやすいものではありません。より多くの方々の関心と理解を得るためには、地方は、そして町村は、積極的にいろいろな機会をとらえて、具体的な情報を発信し、ピーアールをしていくことが重要であると考えます。

　私どもは、スローガンを掲げた帽子を三たび着用し、ここに参集しております。この「地方分権の推進」への道は、決して平たんではありません。しかも、多くの町村が市町村合併という重くか且つ困難な課題に取り組んでいるさなか最中にあります。
　しかしながら、国土面積の約７割を占めている私ども町村が､住民の負託に応え、自立的な行財政運営を実現できるようにしていかなければ、地域の発展はなく、国の繁栄もありません。
　総理が出席しなかった大会は、私の知る範囲では、1、2回程度あったと記憶しています。
　総理が欠席したからと、落ち込むことはない。むしろ、奮起のきっかけにすることが肝要と思います。
　我々2,200の町村長は、その信念のもとに、行政運営に積極果敢に取り組むとともに、今後とも一致団結して山積する諸問題の解決に向け、全力を傾注して行こうではありませんか。
　本大会が所期の成果を収めることができますよう、皆様方の格別のご協力をお願い申し上げまして私のご挨拶といたします。

　続いて大会の意義を明らかにするため、鹿野文永副会長（宮城県鹿島台町長）が、宣言を朗読、満場の拍手で採択、決定されました。

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宣言・PDF版 （PDFファイル：6KB）

　この後、来賓挨拶に移り、小泉内閣総理大臣代理の七条内閣府副大臣は、「地方六団体がまとめた地方財政の改革案を真摯に受け止め、三位一体改革の全体像をまとめた。今後とも、地方の権限と責任を拡大する方向で改革を進めて行きたい」と述べました。
　続いて、扇参議院議長、山本総務副大臣（総務大臣代理）、中川全国町村議会議長会会長からそれぞれ挨拶がありました。

内閣府副大臣　 七条明
（内閣総理大臣代理）

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　日頃から地域社会の発展と住民福祉の向上のため御尽力いただき、敬意を表します。

　本年は、相次ぐ台風や「新潟県中越地震」により、多くの方が被害にあわれました。政府といたしましては、引き続き、被災者生活再建支援法の積極的活用や激甚災害の速やかな指定など被災者に対する支援や被災地の復旧・復興に力を入れてまいります。また、高齢者等の救援体制の改善など防災対策の強化や水害・土砂対策の充実を図り、国と地方、そしてボランティアなど民間の方々が一体となった、災害に強い国づくりを進めてまいります。

　地方分権については、「地方にできることは地方に」との原則に基づき、一層の推進を図ります。先日、地方六団体がまとめた地方財政の改革案を真摯に受け止め、三位一体の改革の全体像を取りまとめました。今後とも、地方財政について、地方の権限と責任を拡大する方向で、改革を進めてまいります。

　地方分権を推進し、地方行政の構造改革を進めるためにも、市町村合併により効率的な行政運営と行財政能力の強化を図ることが必要です。政府としても「市町村合併支援プラン」の活用などにより、引き続き市町村の合併への取組を支援してまいります。　皆様方におかれましても、それぞれの自治体に住む人々が地域に誇りと愛着を持ち、個性的で活力ある地域づくりのため、一層の御活躍を期待します。

　平成16年12月2日

内閣総理大臣　小泉純一郎

参議院議長　 扇千景

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　全国町村長大会の開催に当たり､参議院を代表して､一言ごあいさつを申し上げます｡
　本日御列席の皆様は､地域住民に最も身近な自治体である町村における行政の最高責任者として､地域住民のため日夜御尽力をいただいております｡

　本年は､度重なる台風や地震によって､各地で大きな被害が発生いたしました｡心よりお見舞申し上げますとともに､復旧や復興において中心的役割を担われております皆様方の､並々ならぬ御労苦に対し､まずもって､深甚なる敬意を表するものです｡
　経済の停滞や厳しい財政状況の下､我が国は大さな転換点を迎えております｡先般､いわゆる｢三位一体の改革｣に関する全体像が決定され､約2兆4,160億円の税源が地方に移譲されることとなりましたが､今後とも､真の｢地方の時代｣を目指してまいらねばなりません｡

　このような中で､地方分権の確立と町村財政基盤の強化を図りながら､自然の恵みと豊かさを享受できる､魅力と活力ある町村の実現を期するため､御列席の皆様が真剣に議論を交わされ､総意を結集されることは､極めて意義深いものと存じます｡
　国政の一翼を担う参議院といたしましても､皆様の議論をしっかりと受け止め､より実りある地方分権の推進と地方自治の振興のため､引き続き､努力を傾けてまいりたいと存じます｡

　結びに､これまで地方自治を支え､発展に寄与してこられた皆様の日々の御努力に､改めて衷心より敬意と謝意を表しますとともに､本日の大会の御成功と全国町村会の一層の御発展､そして御列席の町村長の皆様の益々の御活躍と御健勝を心より御祈念申し上げまして､ご挨拶といたします｡

総務副大臣　 山本公一
（総務大臣代理）

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　全国町村長大会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
　はじめに、日頃から地方自治の発展のため御尽力いただいている町村長の皆様方に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
　今年は豪雨や台風による災害が多発し、また、先般の新潟県中越地震により、多くの方が被害にあわれました。災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。総務省といたしましても、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。

　地方財政について、現在政府としては、「三位一体の改革」を推進しております。
去る11月26日に、政府と与党は、三位一体の改革の全体像を決定いたしました。今回、改革を進めるに当たって、地方公共団体に補助金削減案をまとめていただいたことや、国と地方の協議の場が設けられたことは、今までの我が国の行政においてなかったことであり、画期的なことと考えております。一部において地方案が採用されず、また引き続き検討することとされた課題もありますが、地方案の基本的な考え方を踏まえた上で、国と地方が議論を交わす中、3兆円の税源移譲を目指したことは、地方分権推進に向けた大きな一歩と考えております。
　今後も、皆様方とともに引き続き、三位一体の改革、そして地方分権の推進に全力を尽くしてまいります。

　全国で市町村合併の取組は着実に進んでおり、今年11月1日に3,000を切った全国の市町村数は、総務大臣への事前協議を経たものを含めると、平成18年1月1日には、2,459市町村になることが確実となっているところです。合併特例債なども含め、現行合併特例法が適用される平成17年3月末の申請期限に向け、引き続き市町村合併を推進するとともに、本年5月に成立した合併新法に基づき、来年４月以降も市町村合併の推進に取り組む体制を整えたところでありますので、皆様方におかれましても積極的な取組をよろしくお願いします。

　冒頭でも申し上げたとおり、本年は豪雨、台風、地震等による自然災害が多発しております。今後ともこのような大規模災害時に対処できるよう、全国的な観点から、緊急消防援助隊等の充実、発展等を含めた危機管理体制の強化に努めてまいります。
　また、本年6月には国民保護法が成立し、9月に施行されました。この中では、警報伝達や住民の避難誘導など、地域の実情に通じた地方団体や消防が大きな役割を果たすこととされております。政府としても、国民保護モデル計画を示すことなどにより、地方団体の取組を支援してまいります。地方団体におかれましても消防団や自主防災組織の拡充を含め、必要な組織体制の整備に努めていただくようお願いいたします。

　以上、当面する諸課題について申し述べてまいりましたが今後とも、活力ある地域社会の発展のため、皆様と一体となって、地方自治の確立に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、皆様のより一層の御活躍と全国町村会のますますの御発展を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

　平成16年12月2日

総務大臣　麻生太郎

全国町村議会議長会会長　中川圭一

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　本日ここに､全国町村長大会がかくも盛大に開催されるに当り､全国の町村議会議長を代表して一言ご挨拶を申し上げます｡
　はじめに､本日ご出席の町村長の皆様には､平素､町村行政の中枢にあって､住民福祉の向上と地域の発展のため日夜献身的なご努力と情熱を傾けておられますことに､心から敬意ど感謝を申し上げる次第であります｡
　また､日頃から我々全国町村議会議長会に対し格別のご理解とご協力を賜っておりますことに対し､この場をお借りして厚く御礼申し上げます｡

　さて､私ども全国町村議会議長会は､去る11月17日､日本武道館において｢第48回全国町村議会議長全国大会｣を開催し､｢今こそ､町村から『国のかたち』を変える｣との気概を持って､三位一体の改革の実現に向け全力で邁進していく旨､高らかに宣言したところであります｡また､その際､｢国庫補助負担金等に関する改革案の実現｣､｢自主的判断に立った合併｣などの特別決議を満場一致で採択いたした次第であります｡
　大会には､山本会長様に来賓として御臨席賜り､｢ともに一致団結して､全町村の未来のために､さまざまな困難と闘って行こう｣と力強いご挨拶をいただきました｡この場をお借りして､厚くお礼申し上げます｡

　さて､本年も余すところ一月を切りましたが､平成16年は､我々町村にとり､決して忘れることのできない､さまざまな出来事がありました｡
　先ず､相次ぐ､台風あるいは地震の被害であります｡特に､新潟中越地震は未だ余震が続いており､被災町村には心からお見舞いを申し上げますとともに､一日も早い復旧を望むものであります｡
　次に｢平成の大合併｣であります｡多くの町村は､住民や議会､あるいは近隣市町村の間に大きな混乱と深い亀裂を残しながら､苦渋の決断を迫られました｡
　私どもは､これまでも､納得のいかない合併には断固応じられないとして､全国町村会と連携しながら､国に対し､いく度も｢強制的合併反対｣の要請をして参りました｡
　今後とも､如何なる形であれ､国や都道府県が強制的に合併を推進するようなことは決してあってはなりません｡本年の4月と5月､衆参両院の総務委員会では合併三法に対する附帯決議を行い､合併を行わないとの選択をした小規模町村に対して合併を強制しないこと､また､合併を行わないことを理由として不利益な取り扱いをしないことを決議しております｡極めて当然の内容でありますが､この附帯決議は､国民の意思として確実に尊重されるべきであります｡

　次に､地方交付税であります｡ご案内のように､平成16年度の地方交付税は､だまいわば騒し討ち的に2兆9千億円も削減されました｡このことにより､全国の自治体､特に町村は､財政調整基金を取り崩すなど､大変苦しい予算編成を余儀なくされたのであります｡ところが､財務省は､新たに地方交付税の7兆8千億円削減を打ち出し､地方の予算編成の実情を全く無視した主張を展開したのであります｡こうした無慈悲な国の対応に対し､我々地方六団体は怒りの行動に出ました｡5月25日の｢地方財政危機突破総決起大会｣､今回11月17日の｢地方分権推進総決起大会･1万人集会｣が､そうであります｡｢もう黙っておれない､我慢の限界だ｣という地方の叫びが､日本武道館に充満したことはご案内のとおりであります｡

　真の分権型社会を実現するには､何としても｢三位一体の改革｣を実現しなければならない､この固い決意を持って､我々地方六団体は最後まで結束を強めてまいりました｡遂に11月26日､政府･与党合意による｢三位一体改革の全体像｣が示されたわけでありますが､個々具体的に見ると､必ずしも満足のいくものではありませんでした｡しかし､我々町村にとって最大の関心事であった地方交付税については､ほぼ納得できるものとなっております｡ここまで漕ぎつけることができましたのも､山本会長様の強いリｰダーシップと本日お集まりの皆様方全員の力の賜物であり､心から感謝申し上げる次第であります｡

　しかし､この政府･与党合意も今回で完全に決着したわけではありません｡平成17年度中の協議に委ねられている重要なものが残されていぎす｡したがって､我々地方六団体は､引き続き結束していく必要があります｡私は､今後とも､皆様方と連携を密にしながら適時適切に対応して参りたいと考えております｡何卒宜しくお願い申し上げます｡
　最後に､本日の大会を､皆様方の結束をさらに強固にし､町村が抱えるさまざまな課題を解決し､町村の明日を切り拓くための第一歩とされんことを心からご期待申し上げ､併せてご参集の皆様方のご健勝とご多幸を祈念し､私の挨拶とさせていただきます｡

　来賓あいさつの後、議長団を選出、針ヶ谷群馬県板倉町長、藤田愛知県小坂井町長、桂和歌山県すさみ町長、藤崎高知県吾川村長、冨永熊本県菊陽町長の5氏が議事を進行しました。

（議長団）

　議案については、9項目の決議案を付議、松本和夫行政部会長（佐賀県北方町長）、宮本正則財政部会長（長崎県鷹島町長）、佐藤守経済農林部会長（岩手県藤沢町長）が朗読し、採決されました。

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（宮本財政部会長）

（佐藤経済農林部会長）

決議・PDF版 （PDFファイル：6KB）

　引き続き、三位一体改革における「3兆円規模の税源移譲」、「税源移譲の際の地方交付税による確実な財源措置」、「地方交付税の機能堅持と所要額の確保」を内容とした緊急重点決議を、野中一二三副会長（京都府園部町長）が朗読、満場一致で採択されました。さらに、44項目の大会要望も一括採択されました。

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緊急重点決議・PDF版 （PDFファイル：6KB）

　最後に石原收副会長（香川県三木町長）が閉会の挨拶を述べ、同副会長の発声で万歳を三唱して閉会しました。

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大会関係資料

宣言 （PDFファイル：6KB）

決議 （PDFファイル：6KB）

要望【PDF】
（ 表紙 （PDFファイル：15KB）・ 本文 （PDFファイル：552KB））

緊急重点決議 （PDFファイル：6KB）

「町村自治の発展を支える
財政制度の構築に向けて」

大会終了後記者会見

　大会終了後の記者会見で、山本会長は、「三位一体改革の政府案は、十分満足のゆく内容ではないが、今後2年間は地方交付税などの一般財源を確保すると明記されたことは、評価して良いと思う。税源に乏しい町村において、住民生活を保障するのが地方交付税であり、この重要性を理解してもらうために 『町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて』という提言書をまとめたので、ご一読をお願いしたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。