全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2018年11月28日更新

全国町村長大会を開催

　全国町村会は11月28日正午から東京・渋谷のＮＨＫホールで全国町村長大会を開催しました。大会には、全国９２６の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍晋三内閣総理大臣、大島理森衆議院議長、鈴木淳司総務副大臣、片山さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣、二階俊博自由民主党幹事長、櫻井正人全国町村議会議長会会長など約１、３００名が出席しました。

　大会は岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）の司会で進められ、はじめに荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）が挨拶に立ち、「町村を取り巻く環境は極めて厳しいものがある。町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する課題、将来にわたる困難な課題に一致結束して積極果敢に取り組んでいこう」と参加者に訴えました。

　この後来賓挨拶に移り、安倍内閣総理大臣が「町村長の皆様は今後とも地域のリーダーとして先頭に立ち、町村の発展に遺憾なく力を発揮されることを期待するとともに、国が進める諸施策へのご理解、ご協力を改めてお願いする」と挨拶。引き続き、大島衆議院議長、鈴木総務副大臣、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣、二階自由民主党幹事長、櫻井全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶しました。

　なお、大会に臨席した衆議院議員及び参議院議員は１４２名（代理を含む）であり、本人出席者を紹介しました。

　ここで町村へのメッセージをいただくため、東京大学名誉教授大森彌氏が登壇、「急速に２０４０年問題が浮上しているが、人口が少なくなっても、町村長と議会議員と住民に自分たちの自治体を守るという覚悟があれば絶対に町村は消滅しない。」と参集した町村長を激励しました。

　この後、大会議長に金森勝雄副会長（富山県舟橋村長）を選出し、議事に入りました。議案については、大会運営委員会で決定した、緊急決議案を含む12項目の決議案を上程、政務調査会の各委員会委員長が提案理由を説明しました。はじめに「一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること」など６項目を岩澤勝行政委員長（埼玉県嵐山町長）が、続いて「地方交付税等の一般財源総額の確保」など３項目を汐見明男財政委員長（京都府井手町長）が、「農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること」など３項目を黒木定藏経済農林委員長（宮崎県西米良村長）が、それぞれ決議案の趣旨を説明し、原案どおり決定しました。また、「車体課税に係る地方税収の確保に関する緊急決議」が汐見財政委員長より緊急決議案として上程、原案どおり決定しました。

　次に、「大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強化に関する特別決議案」について、石橋良治副会長（島根県邑南町長）が提案理由を説明し、満場一致で決定。さらに35項目の大会要望も一括採択されました。これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、13時45分に閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、荒木会長は「町村を取り巻く環境は依然として厳しいが、本日の大会で活力ある地域づくりに向けて、一致協力して頑張っていくことを確認できた。今後とも町村相互の連携を強固にして、直面する困難な課題に取り組んでいきたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。　