沿革
印刷用ページを表示する 掲載日：2018年2月23日
| 年 月 | 事 項 |
|---|---|
| 大正10年2月 | 全国町村長会創立（東京市四谷区三光町） |
| 昭和12年12月 | 芝区西久保巴町に全国町村長会館を建設、四谷三光町から移転 |
| 〃 22年4月 | 第1回統一地方選挙が実施される |
| 〃 22年5月 | 日本国憲法及び地方自治法が施行され、現行地方自治制度の基盤を確立 |
| 〃 22年8月 | 全国町村会に改組、会館名を全国町村会館と改称 |
| 〃 23年5月 | 食糧増産供出完遂運動全国町村長大会開催（東京・日比谷公会堂） 以来毎年全国町村長大会を開催 |
| 〃 28年9月 | 町村合併促進法が公布される |
| 〃 28年12月 | 従来の機関誌（「自治公論」「自治特報」）を週刊とし、 名称を「町村週報」と改称 |
| 〃 33年7月 | 東京都千代田区永田町に全国町村会館を建設、巴町の会館から移転 |
| 〃 38年6月 | 全国町村会は地方自治法の改正により、町村長の全国的連合組織として 自治大臣への届出団体となる |
| 〃 38年8月 | 本会をはじめとする地方六団体により地方自治確立対策協議会を結成 |
| 平成5年6月 | 地方自治法が改正され、「地方公共団体の長等の全国的連合組織（本会など地方六団体）は、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事事項に関して、自治大臣を経由して内閣に意見を申し出、又は国会に意見書を提出できる」とする意見具申権が認められる（地方自治法第263条の3第2項） |
| 〃10年7月 | 新全国町村会館（現会館）へ建替え |
| 〃 18年6月 | 地方自治法が改正され、「地方公共団体に新たな事務又は負担を義務付ける場合、地方六団体が内閣に対して意見を申し述べることができるよう、各大臣は当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講じる」とする情報提供制度が設けられる（地方自治法第263条の3第5項） |
| 〃 23年5月 | 「国と地方の協議の場に関する法律」が施行され、「国と地方の協議の場」が制度化される |