カーボンニュートラルの実現に可能性を秘めたまち　六ヶ所

青森県六ヶ所村長　 戸田　衛​​

【村の特徴】

　六ヶ所村は、青森県下北半島の付け根部分の太平洋側に位置し、変化に富んだ海岸、果てしなく広い湖沼群や丘陵地などの特徴的な地の利を活かし、古くから漁業・農業・酪農といった第一次産業を基幹として栄えてきました。

　１９６０年代末に決定された新全国総合開発計画より、本村を舞台に進められた「むつ小川原開発」では、２度のオイルショックを経て、緊急時における石油の安定供給確保を目的として５７０万㎘の貯蔵能力を有する国家石油備蓄基地が、１９８５年に国内第1号として立地しました。

　そして、１９７４年に電源三法が成立し、工業用・産業用電源を安価に安定的に供給するため、全国各地に54基の原子力発電所が建設され、本村には、１度使ったウラン燃料を再利用するための再処理工場をはじめ、ウラン濃縮工場などの原子燃料サイクル施設が１９８０年代末から工事に着手し、現在に至っています。

　ほかにも、ウランのような重い原子核の分裂で放出されるエネルギーを利用する原子力発電のほか、水素のような軽い原子核同士を合体させて発生する核融合エネルギーの実現に向けた研究開発が進められる一方、２００３年に初めて稼働した風力発電施設は現在では92基（１４５、３５０kw）、太陽光発電は１６８、０００kwが稼働する再生可能エネルギーの拠点にもなっております。

　まさに、時代の変化とともに、さまざまなエネルギー関連施設が立地した唯一無二の地域であります。

【脱炭素社会の実現を目指す日本】

　菅前総理大臣は２０２０年10月に、『２０５０年までにカーボンニュートラルを目指す』ことを宣言しました。

　これは、２０１５年に第21回気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ21）において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑え、１・５℃に抑制する」ことなどを目標に掲げたパリ協定の実現に向けた国際的な取組であります。

　これを聞いたとき、真っ先に思い浮かんだのが「京都議定書」でした。１９９７年に京都市で開催したＣＯＰ３で採択になり、「温室効果ガスを２００８年から２０１２年の間に１９９０年比で約５％削減すること」を参加国に要求したもので、我が国は、当時６％の削減を約束し、当該期間の目標は達成されたと言われています。

【脱炭素に向けた我が国のこれまでの取組】

　今では当たり前になったリサイクルですが、２０００年に循環型社会形成推進基本法が成立し、建設・食品・家電・容器包装・自動車などさまざまなリサイクル法をはじめ、公的機関に率先して再生品の調達を進める「グリーン購入法」などが整備されました。

　国際標準化機構（ＩＳＯ）では、環境に関する国際的標準規格として環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するための「ＩＳＯ１４００１」を規格し、多くの民間企業等が業務管理等における継続的な改善方法として「ＰＤＣＡサイクル」を実施しました。