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16.地域保健医療対策の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年7月4日更新

急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サービスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現されたい。
1.地域保健の充実
(1)母子保健事業が円滑に実施できるよう財政措置を充実すること。
(2)予防接種が集団接種から個別接種になったことにともなうワクチン代の高騰に対処し、予防接種事業にかかる財政措置を充実すること。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種にかかる公費負担については十分な財政措置を講じること。
(3)保健師、助産師、栄養士等の養成、確保をはかるとともに、地域の実情に応じて配置できるよう財政措置を充実すること。
(4)市町村保健センターの運営および施設整備にかかる財政措置を充実すること。
2.地域医療体制の充実
(1)自治体病院の医師確保対策をはかるとともに、経営健全化対策および施設・設備整備にかかる財政措置を充実すること。
(2)看護職員の養成、確保をはかるとともに、財政措置を充実すること。
(3)国立病院・療養所の統廃合、経営移譲等については、地域の医療に支障をきたさないよう地元町村と十分協議すること。
3.へき地保健医療対策の充実
(1)「第九次へき地保健医療計画」の着実な推進をはかること。
(2)へき地診療所等の運営、医師および看護師等の養成、確保ならびに施設整備等にかかる財政措置を充実するとともに、医師標欠にかかる診療報酬の減額措置について緩和措置を講じること。
4.救急医療体制の体系的な整備を推進するとともに、救急医療情報センターにかかる財政措置を充実すること。