10.社会福祉対策の推進

夫婦共働き世帯の一般化、核家族化の進行等にともない、家庭における保育機能や介護機能が低下してきている。このため、地域住民のニーズに対応した保育制度の充実および障害者が安心して暮らせる福祉のまちづくり等の推進が課題となっている。
よって、国は次の事項を実現されたい。

1.児童福祉対策等の推進
（1）保育制度の充実
ア.新エンゼルプランの着実な推進をはかること。
イ.保育所運営費の基準の改善をはかるとともに、特別保育にかかる財政措置を充実すること。
ウ.保育制度にかかる国の財政負担を地方へ転嫁しないこと。
（2）児童健全育成対策にかかる財政措置を充実すること。
（3）保育所、幼稚園の連携強化および施設の共用化を推進すること。
（4）母子、父子家庭対策を充実すること。
（5）乳幼児にかかる医療費の無料化を制度化すること。
2.障害者保健福祉対策の推進
（1）新たな「障害者基本計画」及び「障害者プラン」を策定すること。
（2）障害者保健福祉対策にかかる財政措置を充実すること。
（3）身体障害者更生援護施設等にかかる支援費については、地域性や人材の確保に配慮した基準を設定すること。
（4）町村に移管される精神保健福祉業務については、職員の専門性および精神障害者のプライバシーに十分な配慮をはかる観点から、そのあり方を基本的に見直すこと。
（5）障害者スポーツの振興をはかること。
3.社会福祉協議会等の充実
（1）町村社会福祉協議会の活動費にかかる財政措置を充実すること。
（2）民生（児童）委員の活動費にかかる財政措置を充実すること。