7.環境保全対策の推進

循環型社会への取組みや有害物質処理、さらには地球環境問題など、廃棄物の処理は地域の住民にとっても重大な問題となっている。
このような中、町村が総合的かつ計画的な廃棄物処理対策及び環境保全対策を展開できるよう、国においては、次の事項を実現されたい。
1.廃棄物処理対策の改善強化
（1）新たな廃棄物処理施設整備計画の策定にあたっては、著しく整備が立ち遅れている町村の廃棄物処理施設および焼却灰溶融化施設整備を重点的に推進すること。
特に、廃棄物処理施設の整備については、所要予算額を確保するとともに、補助制度の拡充など財政措置の充実をはかること。
（2）有毒な新素材の使用を禁止し、一般廃棄物、建設廃材、使用済み自動車、処理困難廃棄物及び産業廃棄物等の処理については、製造、販売業者及び処理業者等の法的責任の強化と監視体制の確立をはかること。
また、不法投棄防止のための対策の充実をはかること。
（3）廃棄物処理施設の解体、補修工事及び定期的な保守点検等に対する財政措置を講じること。
（4）産業廃棄物処理施設等の周辺地域に対する環境整備対策を検討すること。
（5）根本的なごみの減量化を図るため、環境保全を基本理念とした全国民に対する教育を確立すること。
2.健全な循環型社会の構築
（1）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造事業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよう強力に指導を行うこと。
（2）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
（3）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の運用にあたっては、ストックヤード等施設整備および収集・運搬にかかる必要経費について財政支援措置を充実するなど町村が積極的に取組めるよう配慮すること。
（4）「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の本格施行に伴い増加している不法投棄への防止策として、監視体制の整備をはじめ、引取り・リサイクルに係る費用を販売価格に含めることを検討するとともに、不法投棄物の回収は、小売業者、製造業者等の責任で行うこととし、町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用を製造業者等の負担とするなど、町村の新たな負担とならないよう、万全の措置を講じること。
また、不法投棄者に対し、罰則規定の整備など厳しい対応を行うこと。
なお、製造業者等が設置する指定引取場所を増設されたい。
（5）自動車リサイクルシステムの円滑な推進をはかるため、使用済自動車の再資源化等に関する法律案（自動車リサイクル法案）を早期に成立させること。
また、家庭用パソコンのリサイクルシステムの検討に当たっては、リサイクル料金の販売時負担を確立すること。
3.ダイオキシン類の対策強化
（1）ダイオキシン類の発生を未然に防止するため廃棄物処理にかかる抜本的な対策を推進すること。特に、小規模施設における発生防止技術を確立するとともに、廃棄物焼却施設における焼却灰や周辺土壌の無害化処理技術の開発等、試験研究を拡充強化すること。
（2）一般廃棄物処理施設のダイオキシン類の排出削減対策および環境影響等の実態調査にかかる財政措置を充実すること。
（3）RDFの燃料としての利用促進のため、その規格および安全基準の明確化等をはかるとともに、財政措置を拡充すること。