3.国・地方間の財政秩序の確立

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行されたが、真の地方分権を実現するためには、地方税財源の拡充強化および国庫補助負担金の整理合理化等を積極的に推進する必要がある。
よって国は、次の措置を実現されたい。
1.事務・権限の移譲にあたっては、地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保するなど必要な財政措置を的確に講じること。
2.国庫補助負担金の整理合理化を一層推進すること。
その際、廃止・縮減を行っても町村において引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合は、所要財源を明確にしたうえで必要な地方一般財源を確保すること。
3.国庫補助負担金の統合・メニュー化を促進するとともに、地方超過負担の完全解消および補助対象資産の有効活用・転用等について、その運用・関与の改革を一層推進すること。
4.具体的な事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金を拡充すること。