1.地方分権の推進

地方分権型社会の本格的な構築が求められている今日、住民が誇りと将来の展望を持てる個性と活力ある地域社会をつくることは、地方自治体に課せられた重要な使命である。
よって、国は地方分権の一層の推進に向け、次の事項を実現されたい。

1.地方税・地方交付税等地方一般財源を確保するなど、必要な財政措置を的確に講じること。

2.今後、一層の事務・権限の移譲を推進すること。特に、農地転用、農業振興地域の指定、保安林の指定解除等まちづくりに関する土地利用規制の権限については、地域の実情に精通している自治体の判断に委ねることが合理的であることから、移譲の推進をはかられたい。

3.市町村合併をいかなる形であれ強制することのないよう十分留意すること。なお、市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。